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門倉貴史

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エコノミスト/経済評論家

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見解田中角栄氏の『日本列島改造論』は地方圏でのインフラ整備が十分に進んでいなかった1970年代であったからこそ実現できた政策だ。　 　全国規模でインフラ整備が進み、情報通信網も発達した現代では、経済効果の大きいプロジェクトを実施する余地は乏しく、ヒト・モノ・カネの流れを大都市圏から地方圏に逆流させることは難しいのではないか。 　また、最低賃金を2020年代までに1500円に引き上げるという政策は、地方創生と矛盾する政策だ。 　最低賃金を急激に引き上げると、地方圏に集中する中小企業の多くが人件費負担の増加に苦しみ、倒産や廃業が相次ぐ結果を招く可能性が高い。

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  • 白鳥浩

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    法政大学大学院教授／現代政治分析

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コメンテータープロフィール

門倉貴史

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エキスパート認定マークについて

1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。

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