見解パビリオン建設のための資材価格や人件費が高騰しているうえ、人手不足も深刻化しているため、予算制約や準備期間の短さの問題から、撤退を表明する国は新興国を中心に今後も増えてくる可能性が高い。 参加国が減少してパビリオンがそろわなければ万博の魅力が低下し、集客にもマイナスの影響が及ぶことは避けられないだろう。 万博協会は大阪・関西万博の来場者数を2820万人と想定しているが、実際の来場者数が目標を大幅に下回り、最終的な収支が赤字になる恐れもある。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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