見解今回の日本産水産物の輸入禁止措置で明らかになったことは、中国は科学的根拠の有無にかかわらず、自分の意に沿わない行動をした貿易相手国に対して圧力をかけてくるということだ。 貿易・投資面で中国依存度が高いと、今回のように中国が経済的威圧をかけてきたときに大きなダメージを受けることになるので、日本は貿易・投資面での脱中国を急ぐべきだ。 また、中国は日本が主導するTPP（環太平洋連携協定）への参加を申請しているが、国際的な取り決め・ルールを平気で逸脱するような国をTPPに参加させるべきではない。中国よりも加盟条件を満たしている台湾の参加実現を優先していくべきだ。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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