見解イスラエル首相は、ICC検察官から人道に対する罪と戦争犯罪に関する容疑で逮捕状請求をされたばかりだ。訴追は不当だ、無罪推定原則があると主張するかもしれないが、事案は最も深刻な国際犯罪であり、対象となっているガザでの軍事行動は今も継続され、膨大な死者を出している。 民間人が犠牲となった攻撃の中には、米国政府自身が容認できないとコメントした事案も含まれている。 こうしたなか、米議会でイスラエル首相に演説をさせようとの見識は深く疑われる。米議会でも演説は世界への「拡声器」効果を持ち、民間人を虐殺する軍事行動の弁明と正当化に利用されることになる。 ICJ(国際司法裁判所)はラファ攻撃の即時停止を命じる仮保全命令を出したばかりだ。米議会がイスラエル首相の演説を用意するならば、国際的な法の支配に背を向け、ジェノサイドをいさめる側でなくジェノサイドを奨励する側に回ったとの批判を受けることは必至だ。
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コメンテータープロフィール
1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。
