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石川智久

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日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト

報告

見解近年、著名人の名前を騙った投資詐欺が増えています。多くの投資家がSNSなどで情報を得て投資しており、こうした「なりすまし広告」が増えれば、投資詐欺がさらに増えてしまいます。政府は金融教育に力を入れていますが、こうした広告の怖さについてもきちんと教えていく必要があります。また、こうした投資詐欺広告が増えると、人々の「貯蓄から投資へ」の動きが鈍るのではないか、とする意見も聞かれるようになりました。足元では日本株も最高値を更新するなど、好調ですが、この好調さを維持するためには、安心できる投資環境が重要です。日本経済や株式市場のためにも、なりすまし広告をさせないような規制を進めていくべきですし、政府もプラットフォーマーに対して改善を強く要請すべきです。現在はSNSは野放しの状態であり、プラットフォーマーも責任を持って改善すべきです。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 京師美佳

    防犯アドバイザー/犯罪予知アナリスト

    見解前澤さんの様な影響力のある著名人が費用をかけ裁判までして頂いた事で、偽広告への審査が厳しくなる事を願…続きを読む

  • 多田文明

    詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリスト

    解説メタ社は、前澤さんの訴えに対して、争う姿勢との報道です。 有名人をかたる広告は、現在では私のフェイ…続きを読む

コメンテータープロフィール

石川智久

日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト

専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」(共著、青春新書インテリジェンス)、「大阪が日本を救う」(単著、日経プレミアシリーズ)。

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