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石川智久

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日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト

報告

見解日本だけでなく、米国などでも奨学金返済に苦しむ人が増えています。また、奨学金返済におわれ、生活が厳しいことも少子化に繋がっているという指摘もあります。少子化を止める観点からも奨学金制度の充実が求められます。一方で大学や学生側も奨学金に見合った研究の充実や社会への還元が必要になります。成果をきちんと出した大学に資金的なサポートを強化すべきでしょう。奨学金の充実も重要ですが、大学側や学生の努力の両面が重要です。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • さんきゅう倉田

    東大生/芸人/元国税局職員/FP

    補足現在、自分は大学に通っています。 友人の中には貸与型の奨学金を借りている学生がいますが、申請した18…続きを読む

コメンテータープロフィール

石川智久

日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト

専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」(共著、青春新書インテリジェンス)、「大阪が日本を救う」(単著、日経プレミアシリーズ)。

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