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石川智久

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日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト

報告

見解この問題の難しいところは、税金の有無による年収の壁もあれば、社会保険料発生による年収の壁があることです。特に社会保険料の有無ではかなり大きな壁が発生します。税金・社会保険料一体で改革する必要がある問題です。また、国民民主党の提案であっても、記事の内容の改革であっても低所得者にはあまりメリットがないことには留意する必要があります。低所得者には給付金、高所得者には税額控除、社会保険料は働き方に中立にする制度といった、かなり大きな改革が必要となります。税・社会保険料の負担が現役世代にかなり重しとなっているなか、現役世代の負担削減に向けて国民的な議論が必要です。

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コメンテータープロフィール

石川智久

日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト

専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」(共著、青春新書インテリジェンス)、「大阪が日本を救う」(単著、日経プレミアシリーズ)。

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