見解この記事だけではまだ分かりませんが、日本歯科医師会は企業の信頼性の問題なのか、製品の安全性の問題なのかをはっきりさせる必要があると思います。不祥事に対してペナルティーが必要です。しかしながら、必要以上のペナルティーを与えることが、企業の新商品開発に対して後ろ向きになることにつながり、かえって消費者が不利益を被る可能性があります。そもそも論として、この記事にあるような、「製品に問題が無く会社に問題」であれば、推薦取り消しよりも、はっきりそのように声明してもらう方が消費者保護に繋がります。実際に消費者が使っている商品であり、どこまで安心できるかを具体的に説明することが重要でしょう。企業活動と消費者保護の観点からも、日本歯科医師協会の丁寧な説明を期待したいと思います。
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コメンテータープロフィール
専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」（共著、青春新書インテリジェンス）、「大阪が日本を救う」（単著、日経プレミアシリーズ）。
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