【独自】新持ち株会社の社長は“ホンダが指名” 日産との「経営統合」はホンダ主導 基本合意の全容判明 26年8月に両社が上場廃止
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補足対等な経営統合にはならずホンダが主導権を握ることが想定されていたが、ホンダの統治能力が試されることになるだろう。ただ、サントリーとキリン、三菱重工業と日立製作所が経営統合交渉に入っていずれも破談になったケースがある。大企業同士の経営統合は簡単ではない。報じられているようなスキームを決めていたとしても今後の交渉でどうなるか分からない。約半年間の交渉の中間段階で、本当に統合交渉を続けるかの確認も行うのではないか。また、ホンハイが今後、公式に日産に買収提案を行えば、日産取締役会は善管注意義務上、合理的な理由がない限りそれを排除できなくなる可能性もあるのではないか。ホンダ社内にも二輪事業本部などからこの統合にかなり反対の意見が出ていると聞く。いずれにせよ一筋縄ではいかない交渉となるだろう
コメンテータープロフィール
１９６４年生まれ。８８年九州大卒。朝日新聞社の名古屋、東京、大阪の経済部で主に自動車と電機を担当。２００４年朝日新聞社を退社。０５年大阪市立大学修士課程（ベンチャー論）修了。主な著書は『トヨタ・ショック』（講談社、共編著）、『メイドインジャパン驕りの代償』（ＮＨＫ出版）、『会社に頼らないで一生働き続ける技術』（プレジデント社）、『自動車会社が消える日』（文春新書）『日産vs.ゴーン 支配と暗闘の２０年』（同）。最新刊に経済安全保障について世界の具体的事例や内閣国家安全保障局経済班を新設した日本政府の対応などを示した『中国の「見えない侵略」！サイバースパイが日本を破壊する』（ビジネス社）
