見解カスハラの事前対策は、まず【トップが毅然とした対応方針を明確に示すこと】が重要です。それは社内の従業員だけではなく、社外に向けた発信も必要で、記事にある防犯カメラを増やすだけではなく、その意図を一緒に張り出すのもお勧めです。 さらに【初期対応の手順】を示したマニュアル作成は必須。カスハラは現場で急に発生するので、対応手順が事前に決まっていないと、従業員もどこまで裁量権があるか分からず、適切な対応ができません。 不運にもカスハラが発生した時、企業として被害を受けた従業員の心身のケアはとても重要です。実際にカスハラで精神疾患に至ったことを【企業の安全配慮義務違反ではないか？】という視点で争った裁判では、カウンセリングや産業医のサポート体制が整備されていたことが評価された事例もあります。 カスハラ対策には、従業員のメンタルヘルス不調の予防する取り組みも、企業が負う責任として含まれるのです。
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コメンテータープロフィール
兵庫県出身。島根大学を卒業後、大阪を中心に精神科医・産業医として活動している。産業医としては毎月30社以上を訪問し、一般的な労働の安全衛生の指導に加えて、社内の人間関係のトラブルやハラスメントなどで苦しむ従業員にカウンセリング要素を取り入れた対話を重視した精神的なケアを行う。精神科医としてはうつ病、発達障害、適応障害などの疾患の治療だけではなく、自殺に至る心理、災害や家庭、犯罪などのトラウマケアにも力をいれている。さらに、ブログやツイッター、講演会などでこれらを分かりやすく「ラフな人生をめざすこと」を発信している。
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