見解ハラスメントをした人から聞き取りをすることがありますが、多くの場合は嫌がらせのつもりではなく正義感からやっています。そういった人にとって、自治体の職員は、正義感をぶつけるのにうってつけの相手になってしまうのだと思われます。 先日、JR西日本が「カスハラが確認された場合はサービスや商品の提供を中止する」と発表しました。 カスハラをする人は客と従業員という上下関係から迷惑行為をしているため、迷惑行為をした時点でその関係を断ち切るのは、非常に有効な対策だと思います。 今後は「お客さんだからといって迷惑行為をしたら即アウト」という対応が広がっていくものと思われます。
同じ記事に対する他のコメンテーターコメント
コメンテータープロフィール
コメントランキング
- 1
警官にレプリカ銃向けた13歳少年を射殺 NY州
CNN.co.jp - 2
「死ぬまで働けと」自民・茂木幹事長「総理としてやりたい仕事ある」であげた「まさかの政策」にSNS総ズッコケ
SmartFLASH - 3
2023年分の国会議員所得、衆参平均で2530万円 5年ぶりに増加に転じる トップは自民・中西健治衆院議員7億4679万円
TBS NEWS DIG Powered by JNN0:46 - 4
「モスバーガー」2度目の中国撤退…「ハンバーガーを日本企業が中国で手がける難しさ」で定着できず
読売新聞オンライン - 5
訪日観光客がSNSには決して出さない「日本」への本音 「日本で暮らすことは不可能」「便利に見えて役立たない」と感じた理由
NEWSポストセブン