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遠藤結万

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PublicBeyond 代表取締役

報告

解説政治家であってもプライベートはプライベート。ご家族が判断されることです。本来であれば議員辞職など公的に責任を取る必要性は薄いでしょう。 ただし、玉木代表はこれまで「セキュリティクリアランス」の導入を提唱しており、閣僚については性的関係に踏み込んで適正調査すべきと主張され、不倫問題などで辞任した政務三役を批判してきました。 与党過半数割れの中で、躍進した国民民主党の玉木代表はある意味閣僚以上に法案成立に影響を及ぼす政治家です。ご自身のこれまでの言動を踏まえ、どうご判断されるのか、注目されます。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 白鳥浩

    法政大学大学院教授/現代政治分析

    解説玉木氏のこのスキャンダルは、今後の政治運営にどのような影響を及ぼすのであろうか。 とりあえずは、玉木…続きを読む

  • 井形彬

    東京大学先端科学技術研究センター特任講師

    補足エキスパートコメントにセキュリティ・クリアランス(SC)制度についての言及があるので補足します。 …続きを読む

コメンテータープロフィール

京都府京都市生まれ。早稲田大学を卒業後、グーグル株式会社にて中小企業の広告コンサルティングとアジア太平洋地域のデータ分析を行う。2014年、デジタルマーケティングを事業領域とするCMO株式会社を設立。平河エリ(ペンネーム)名義で、著書「25歳からの国会 武器としての議会政治入門」(現代書館)を出版。2020年尾崎咢堂ブックオブ・ザ・イヤー大賞。英紙Economist、NHK、各新聞社などにコメントするほか、各種媒体にて連載。2024年、政治家・立候補者のセカンドキャリア支援を行う株式会社PublicBeyondを設立。政界と民間の人材流動化に取り組む。

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