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東野篤子

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筑波大学教授

報告

解説2017年と2022年の大統領選挙および議会総選挙でも、第一回投票で急進右翼(旧国民戦線、現国民連合)が躍進するものの、第二投票ではその勢いが削がれる現象が観測されてきました(「揺り戻し」)。 今回は、6月の欧州議会選挙で国民連合が第一党となったのが、マクロン大統領が解散総選挙に打って出た直接の経緯となりました。大統領は「極右」と位置付けた国民連合の躍進をフランス社会にとっての脅威として訴えかけ、欧州議会選挙結果の「揺り戻し」を第一回および第二回投票の双方で期待していたように見受けられますが、第一回投票ではむしろ国民連合の台頭を許す結果になりました。第二回投票では、政権与党と左派連合が協力して第3位以下でかつ12.5%以上の得票率を得た候補者の辞退を促すなどの「包囲網」が奏功し、国民連合の勢いをそぐことができました。しかし組閣での混乱が続けば国民の政治不信を促進する可能性があります。

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コメンテータープロフィール

ヨーロッパ統合論、ヨーロッパの国際関係、国際政治。EU・中国関係、EUのEastern Partnership(EaP)、EU・ロシア関係など、EUの対外政策を中心に研究。発信内容は個人の見解であり、所属先を代表するものではありません。

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