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八田真行

八田真行

認証済み

駿河台大学経済経営学部教授

報告

補足ランサムウェアグループは、名乗りと正体が違うことがあります。別に身元を技術的に隠していなくても、交渉相手が攻撃を仕掛けてきた「本物」かどうかはなかなか区別が付きません。また、身代金を払うのも一つの選択肢だとは思いますが、犯罪者グループが欧米などの金融制裁リストに入っていると、そういったところへの送金が問題視されることもあるでしょう。警察などは、そもそも身代金を払うことを認めないかもしれません。となると、海外で見られるようなサイバー保険と加入者向け交渉サービスのようなものの普及が日本でも必要かもしれません。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 大元隆志

    CISOアドバイザー

    見解攻撃グループは犯罪集団であり反社だと考えることが出来ます。 メディアの収益源として広告収入があります…続きを読む

コメンテータープロフィール

八田真行

駿河台大学経済経営学部教授

1979年東京生まれ。東京大学経済学部卒、同大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学。一般財団法人知的財産研究所特別研究員を経て、現在駿河台大学経済経営学部教授。専攻は経営組織論、経営情報論。Debian公式開発者、GNUプロジェクトメンバ、一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)理事。Open Knowledge Japan発起人。共著に『日本人が知らないウィキリークス』(洋泉社)、『ソフトウェアの匠』(日経BP社)、共訳書に『海賊のジレンマ』(フィルムアート社)がある。

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