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大元隆志

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見解攻撃グループは犯罪集団であり反社だと考えることが出来ます。 メディアの収益源として広告収入がありますが、まともなメディアであれば反社チェックを行い、反社系の広告掲載は却下されます。しかし、最近はモラルの無いメディア企業もあり、そう言った反社系の広告であっても利益のために掲載するメディアが存在するのも事実です。 ランサムウェア攻撃も実は攻撃者にとってはビジネスであり、大きな攻撃を成功させることは宣伝になるので「犯罪を報道して欲しい」のです。 そして、宣伝されると自分達が提供しているランサムウェアを仕掛ける攻撃ツールが売れ、それによって彼らの収入になるのです。 特定企業がランサムウェアの被害があった事実を報道する所までは公益性があると考えられますが、ランサムウェア攻撃グループの広報メディアになることは、公益性があると言えるのでしょうか。

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  • 八田真行

    八田真行

    認証済み

    駿河台大学経済経営学部教授

    補足ランサムウェアグループは、名乗りと正体が違うことがあります。別に身元を技術的に隠していなくても、交渉…続きを読む

コメンテータープロフィール

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エキスパート認定マークについて

通信事業者用スパムメール対策、VoIP脆弱性診断等の経験を経て、現在は企業セキュリティの現状課題分析から対策ソリューションの検討、セキュリティトレーニング等企業経営におけるセキュリティ業務を幅広く支援。 ITやセキュリティの知識が無い人にセキュリティのリスクを解りやすく伝えます。 受賞歴:アカマイ社　ゼロトラストセキュリティアワード、マカフィー社　CASBパートナーオブ・ザ・イヤー等。所有資格:CISM、CISA、CDPSE、AWS SA Pro、CCSK、個人情報保護監査人、シニアモバイルシステムコンサルタント。書籍:『ビッグデータ・アナリティクス時代の日本企業の挑戦』など著書多数。

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