中国人の短期滞在ビザ発給要件を緩和へ 外務省
日テレNEWS NNN
解説日本人のビザ免除再開に呼応した形だが，よく内容をみれば，取得後3か月以内に日本入国を求めるルールの撤廃にせよ，団体観光ビザについて，滞在可能日数を15日以内から30日以内に変更することについても実際の旅行者にはあまり影響をあたえそうにない。強いていえば，最長5年の数次ビザを10年に延長することなどにより，日本へのリピーターにとって利便性がやや高まるといえるだろうか。いずれにせよ，条件を緩めるというポーズをとりつつ，実態はあまり緩和しない内容といえる。 なお，中国政府は2025年前半にも日本産水産物の輸入を再開する検討に入ったことが22日に報じられた。遅ればせながら，科学的根拠にとぼしい措置が撤廃されることになる。早急な再開をのぞみたい。
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コメンテータープロフィール
東京都生まれ。早稲田大学卒業。国内の近場旅行からアフリカの小国、LCCからファーストクラス、ゲストハウスからアマンリゾートまで旅行全般について利用者目線で論じる。著書に『エアライン戦争』(宝島社)など。『週刊東洋経済』で「サラリーマン弾丸紀行」を連載したほか、東洋経済オンライン、文春オンラインなどに寄稿している。
