西田氏は、京都府連を経由した選挙買収疑惑を「事実無根」と否定しているが、前府連会長の二之湯国家公安委員長は、現金配布の事実を認めた上で、「選挙活動の目的ではなく、党勢拡大のためで、適正に処理している」と主張している。西田氏も、「現金配布」の客観的事実自体が否定できるとは思えない。二之湯氏が認めている同様に、客観的事実を認めた上で、法令上、公選法の買収罪に当たらないという主張であれば、「事実無根」というのは、反論の表現として正確ではない。政治資金規正法上適法に処理しているので、公選法上の買収罪の成立も否定できるという主張は、判例の「選挙運動」の解釈との関係で「無理筋」。西田氏が、「選挙資金マネロン」を認めるかどうか、それと公選法の関係をどう説明するかが注目される。それにしても、「会見」を開かず、YouTube等での一方的な説明で済ますというやり方で国民の納得が得られるのだろうか。
コメンテータープロフィール
1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『歪んだ法に壊される日本』（KADOKAWA）『単純化という病』（朝日新書）『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。
