補足越える側からの発想なら「壁」で間違いないのですが、本文にある通り、これらの金額は制度的には元々「優遇措置を受けられる限界点」を意味します。「100万円の壁」ならば、「年収が100万円を超えると住民税が課税される」ですが、本来は「年収が100万円までなら(この少額の年収で課すのは負担が大きく酷で手続きも雑多になるので)住民税は免除」なわけです。 そして178万円の額は国民民主の公開政策によると、所得増加に伴い高所得税率が課せられて所得税の負担が賃金上昇分以上になる現象に対応するため、1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍にあわせて基礎控除等の合計を103万円×1.73＝178万円から算出したとのこと。「壁」の大本の理念に従えば、もっともな理由です。 なお仮に、厚労省の賃金構造基本統計調査を元に初任給で勘案すると、男性高卒で1.23倍、高専卒で1.35倍、大卒で1.24倍となります。
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コメンテータープロフィール
ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
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