補足金融庁の「2000万円」の話ですが、試算したモデルケースの場合、取り崩し先となる金融資産は2477万円との条件下でのもの。「足りない」ではなく「取り崩しが必要になるがその分はある」が実情です。 さらにこの値は毎年大きく変化します。話の出た翌年の2018年分では1500万円、直近2023年の夫婦高齢世帯のうち無職世帯の月赤字額は3万7916円、30年分で1365万円の不足。一方で貯蓄額は2656万円となり、試算対象となるモデルケースでは、不足分は貯蓄の取り崩しで賄えるとなります。
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ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
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