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不破雷蔵

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グラフ化・さぐる ジャーナブロガー 検証・解説者/FP　　

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見解茨城県の個人県民税が把握できる最新の令和4年度決算表を確認すると、個人県民税の歳入額は1145億7296万5000円。減収とされる390億円はその34.0％。一方、総務省「地方税の意義と役割」から都道府県の地方税税収を見ると23.13兆円、市町村税は20.92兆円。合計44.05兆円。国試算の減収は国税3.6兆円・地方税4.0兆円。単純計算で地方税は(都道府県・市町村合わせて)1割ほど(9.1％)の減収。この1割を当てはめると、114.6億円。歳入合計の1兆5392億円に対して0.7％。 また地方交付税が減少とありますが、総務省の「地方交付税」の説明にある通り、「基準財政需要額－基準財政収入額＝財源不足額」を基に、不足額が交付税額として計算されます。「壁」話では需要額に変わりはないため、減った収入額がそのまま不足額として加わり、その分地方交付税は増えるはずです。

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ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。

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