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不破雷蔵

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グラフ化・さぐる ジャーナブロガー 検証・解説者/FP  

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見解公式サイト「愛知県の決算情報」から最新の令和6年度当初予算を見ると、県税のうち県民税の当初予算額は3074億円。発表減収分960億円は31%に相当。県税1兆2907億円の7%、歳入全体2兆7949億円の3%。 今件試算も他の自治体同様に具体的内容が非開示で、一律3割ほどとされているのが気になるところですが、総務省「地方税の意義と役割」から都道府県の地方税税収を見ると23.13兆円、市町村税は20.92兆円。合計44.05兆円。国試算の減収は国税3.6兆円・地方税4.0兆円。単純計算で地方税は(都道府県・市町村合わせて)1割ほど(9.1%)の減収。この1割を当てはめると、愛知県では307億円の減収。全歳入比1%。 試算では減収分が県民には減税となり、特に低所得者向けの施策になること、経済効果(可処分所得の増加による消費底上げ、労働力供給の増加など)が勘案されていないのが気になります。

コメンテータープロフィール

不破雷蔵

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ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。

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