テレビ愛知

国民民主党が提案する、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しで、地方でも減収が見込まれることについて、愛知県の大村秀章知事は国に対し、減収分の補填を合わせて行うよう求めました。 2025年度の税制改正をめぐっては、国民民主党が所得税が発生する「年収103万円の壁」の見直しを求めていますが、これによって地方では住民税が減収する見通しが示されています。 これを受けて愛知県の大村知事は11月14日、「国会議員だけで勝手に決めて税収に穴が開くというのはあり得ない。減収にならないように段取りしてもらうことは当然のこと」と話し、国に対し減収分の補填を合わせて行うよう求めました。 県の試算によりますと、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げた場合、個人県民税は約960億円減収する見込みで、これは2024年度当初予算での個人県民税の約3割にあたるということです。