見解この待機児童数も少なく見積もられている可能性がある。民間の放課後児童クラブが直接申込みを受け付けていて受け入れられなかった児童数を正確にカウントしていない場合や、放課後子供教室など全児童を対象とした遊び場事業と一体化していて定員が設けられていない場合などもある。子どもにとって適正な環境や職員配置を確保するためにも、国は学童保育の状況をもう少し正確に把握する必要があるのではないだろうか。
同じ記事に対する他のコメンテーターコメント
コメンテータープロフィール
保育制度、保育の質の問題に詳しい。保育園を考える親の会アドバイザーとして、働く親同士の交流・情報交換の場を支え、また保育に関する相談にも応じながら、ジャーナリストとして保育や仕事と子育ての両立に関する執筆・講演活動を行っている。大学講師（児童福祉・子育て支援）、国・自治体の委員会委員も務める。最新刊は「不適切保育はなぜ起こるのか」（岩波新書）。ほかに、『共働き子育て入門』（集英社）、『変わる保育園』（岩波書店）、『保育園のちから』（PHP研究所）、『共働きを成功させる５つの鉄則』（集英社）、『保育園は誰のもの』（岩波書店）、『後悔しない保育園・こども園の選び方』（ひとなる書房）など多数。
普光院亜紀の最近の記事
普光院亜紀の最近のコメント
こちらの記事は掲載が終了しています
