提言中国側が司法手続きについて述べたのは、一歩前進と言えるかもしれません。こうした国際問題に発展した事件は、非公開で裁判を行うことが多くなっていますが、深圳市と蘇州市の事件の裁判は犯人の動機を解明し、中国が抱える社会問題をより深く理解するために必ずや公開しなければならないと思います。日本政府はその一点を強く要求すべきだと思います。
コメンテータープロフィール
1971年大阪府生まれ。現在、東京大学大学院総合文化研究科教授。大阪外国語大学、名古屋大学大学院を経て、香港大学教育学系Ph.D（博士）取得。在中国日本大使館専門調査員、早稲田大学准教授などを経て、2013年より現職。主な著書に『貧者を喰らう国―中国格差社会からの警告』（新潮選書）、『超大国中国のゆくえ―勃興する民』（新保敦子と共著、東京大学出版会）、『香港 あなたはどこへ向かうのか』（出版舎ジグ）など。
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