見解全国約1800の地方自治体が使うITシステムが異なるという問題点は、コロナ禍における我が国政府の政策執行力にも大きな影響を及ぼしました（参考：『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』（2020年））。 人手不足の観点でも、いざという時の危機対応の観点でも、政府・自治体のシステムの効率化が求められています。
同じ記事に対する他のコメンテーターコメント
コメンテータープロフィール
国際政治・危機管理アナリスト／医師。専門は国際政治・安全保障・危機管理・医療・公衆衛生。国立国際医療研究センターを経て、厚生労働省入省。ワクチン政策等の内政、国際機関や諸外国との外交、国際的に脅威となる感染症に対する危機管理に従事。また、WHO（世界保健機関）健康危機管理官として感染症危機管理政策、大量破壊兵器に対する公衆衛生危機管理政策、脆弱国家における人道危機対応に従事。著書に『感染症の国家戦略 日本の安全保障と危機管理』、『コロナ民間臨調報告書』（共著）。北海道大学医学部卒業。ジョージタウン大学外交大学院修士課程（国際政治・安全保障専攻）修了。
関連リンク（外部サイト）
コメントランキング
- 1
【速報】国民が玉木代表不倫問題を倫理委員会で調査へ 結果次第で厳重注意などの措置検討か
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
- 2
血税が国民民主党の「ホテル代112万円」に消えた…“浮かれ不倫”玉木雄一郎代表に問われる説明責任
日刊ゲンダイDIGITAL
- 3
「人生きつい」39歳元グラドル 不倫相手の玉木氏からは損切り、大使“クビ濃厚”で地元は追放危機…待ち受ける「不倫の代償」
女性自身
- 4
玉川徹氏「木を見て森を見ず」国民民主案は「178万円の壁がまたできるだけ」年収の壁で提言
日刊スポーツ
- 5
ついに国連が「男系男子限定」に勧告…宗教学者が断言「皇室典範改正→愛子天皇実現への初手はこれしかない」
プレジデントオンライン
