賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却の一時的な措置として、「令和6年度税制改正」に伴い、2024年分の所得税・2024年度分の個人住民税について、2024年6月から順次減税されています。

定額減税は給与所得者、公的年金所得者、個人事業主などで所得税や住民税を納税している方が対象なので、多くの人が対象になったのではと思います。

実施時期と実施方法

所得税は2024年6月の給与や賞与の源泉徴収分から控除されているはず。6月分で控除しきれない場合は、7月以降に控除されていく予定です。減税の実感を得るため、給与所得者の場合は、給与明細に必ず所得税の減税額を明記するよう義務付けられているので、特に給与所得者が何か手続きをする必要はありませんが、給与明細はしっかりチェックしておきましょう。住民税は2024年10月納税分から控除。10月分で控除しきれない場合は、次の12月以降の納税時も控除されます。

個人事業主の所得税は2025年2～3月の確定申告時に控除されます。住民税は2024年6月徴収分から控除され、6月分で控除しきれない場合は、次の8月以降の納税時も控除されます。

住民税の税額は前年度の確定申告や年末調整の内容に基づいて算出され、納税者に通知されます。一般的に、会社員の方は給与から差し引かれる源泉徴収で、個人事業主の方は松山市などから送られる納付書を用いて納税します。なんだかややこしいし難しい！　つまり、定額減税は特に何か手続きをしないといけないというより、会社や松山市がやってくれる、という認識でひとまず大丈夫です。会社の経理を担当されている方は大変…。

減税しきれない人はどうなる？

2024年7月10日、松山市ホームページにて減税しきれないと見込まれる方に、調整給付金を給付する旨が掲載されました。対象者には確認書が発送されています。2024年7月上旬発送とのことなので、対象者はもう手元にあるのではと思います。

給付額

所得税の定額減税は3万円。3万円×（本人＋扶養人数）－令和6年分推計所得税額が給付額となります。住民税の定額減税は1万円。個人住民税所得割分減税可能額1万円×（本人＋扶養人数）－令和6年度分個人住民税所得割額が給付額となります。令和6年分の所得税額は推計値なので、令和6年分の年末調整や確定申告等で税額が確定した後、給付金額に不足が生じる場合には、令和7年以降に追加給付する予定なのでご安心ください。

手続き方法

松山市から確認書・調整給付金額計算書が届きます。金額を確認後、手続きをしないと給付金が振り込まれません！　提出期限は2024年9月30日。審査完了後、2024年7月下旬以降順次給付予定です。書類が届いたらなるべく早く提出したほうが良さそう。申請方法はオンラインと紙のどちらでも大丈夫。オンライン申請はとっても簡単でした。

届いた書類と本人確認書類、口座をご準備ください。調整給付金のオンライン申請サイトにアクセス。

本人確認書類、口座は撮影した写真の登録でした。マイナンバーの申請のように、カードとスマホを近付けて…というやり方ではなかったため、比較的簡単でご年配の方でも十分できそうだと感じました。10分ほどでできると思います。

もちろん同封された紙での申請もOK。本人確認書類と口座確認書類のコピーが必要です。提出方法は同封された封筒に入れて郵送するか、直接松山市役所の別館4階会議室まで持って行っても大丈夫。受付時間は平日8時30分から17時15分までとなっています。問い合わせなどはこちらからご確認ください。

詐欺に注意！！

松山市のホームページにも注意喚起がされていますが、国や松山市が現金自動預払機（ATM）の操作や、手数料の振込、メールやインターネットを利用した手続きを求めることは絶対にありません！　向こうから手続きの代行をしてあげる、などの都合の良い話はまず疑ってほしいです。申請は自身でオンライン申請か郵送、窓口に持って行くという3通り以外ありませんので、不審な電話やメール、郵便、訪問などがあった場合は、松山市消費生活センターや最寄りの警察署に連絡しましょう。