英ブレグジット 「なぜＥＵの声が英国に届かないのか？」
3月29日、欧州連合（ＥＵ）から英国は離脱する（＝「ブレグジット」）。実現まであと2か月を切ったが、英政界のゴタゴタが収まらない。
メイ政権とＥＵは、昨年11月に離脱の条件を決める「離脱協定案」に合意しているが、これには英議会の承認が必要だ。12月に下院で採決予定だったが、否決の可能性が高いと見たメイ首相はこれを今年1月中旬に延期した。結果は、歴史的な大差での否決となった。
29日、離脱に向けた今後の方針に関する採決が行われ、協定案の見直しを求める動議などが可決された。
与党・保守党の議員委員会のブレイディ委員長による修正案は「離脱協定で定めた北アイルランドとアイルランドの国境問題の対応を他の案に置き換え、離脱案に賛成する」という内容で、これを踏まえて、メイ首相は「下院の支持が得られる協定案を得る」ため、ＥＵ側と再交渉すると表明した。
しかし、今後の交渉次第では、「合意なき離脱」（ＥＵ側との合意が実現しないまま、突然離脱となる）や「離脱なし」（総選挙や再度の国民投票で、離脱が発生しない状況となる）の可能性も消えていない。
詳細は：
メイ英首相、ブレグジット協定を再交渉へ 下院は賛同 ＢＢＣニュース日本語
【解説】ブレグジットでいま何がどうなった、次はどうなる 下院は再交渉に賛成 ＢＢＣニュース日本語
ＥＵ他国（27か国）や日本を含めた世界中の国が、「一体、英国は何をやっているんだ？」と不思議に思うか、失笑しているに違いない。あと数十日しかないのに、どうやって離脱するかが決まっていないのだから。英国に住む人もあきれているし、怒りや困惑で一杯だ。「なんでもいいから、早く決めてくれ」という声がビジネス界で特に強い。
ブレグジット交渉の進展を英国側から見てきた一人として、なぜこんなことになり、何が問題となっているのかを説明してみたい。
なぜ、この時期になって、議会が紛糾しているのか
このような状況になった理由として挙げられるのは、まず
（１）メイ政権の交渉のまずさ
もともとＥＵ加盟残留派のメイ首相は、まじめな性格で仕事を一生懸命やるのはよいのだが、自分の手の内をなかなか外部に明かさず、少人数の側近と物事を決めるタイプ。
昨年7月、離脱交渉の英国側の方針をまとめた白書を発表したが、2016年6月の離脱決定から2年後である。
ここに来るまで、一体どういう方針になるのか、報道陣の質問にも「交渉中には相手に手の内を見せられない」として明確には答えず、メディアも国民も（そして内閣の大部分も）蚊帳の外に置かれた。
そして11月には白書の方針に沿った協定案をＥＵに持ち込み、ここで合意を取り付けてしまう。
国内は離脱派と残留派で大きく割れているので、これを1つにまとめるのは一苦労であるが、国内での支持を十分に取り付ける前に先にＥＵと合意してしまったことで、現在の議会の混迷に直結してしまった。
ＥＵとの合意から戻ってきたメイ首相は、「私が取り付けた合意案＝ディール＝を受け入れるか、そうでなければ、合意なしの離脱になるわよ」と議員らに迫った。合意なしの離脱（ノー・ディール）になれば、何の取決めもなしにＥＵから出ることになり、大混乱が予想される。メイ首相のディールか、ノー・ディールかを迫る姿勢は、脅しにも見えてきた。
（２）国民も、議会も、内閣も割れている
ことも、混迷の理由だ。
2016年の国民投票では離脱票が５２％、残留支持票が４８％の僅差であった。今でも、この傾向は続いている。
メイ首相は閣内に離脱強硬派の大物政治家を入れて、「離脱を実行する政権」であることを内外に知らしめたが、首相を支えるはずの内閣が離脱派と残留派に分かれることにもつながった。
首相が7月に閣内でまとめた離脱協定案は、「あまりにも親ＥＵ過ぎる」と離脱強硬派の閣僚二人が辞任した。11月、ＥＵに最終交渉のために出かける直前、またも離脱担当大臣が「これでは離脱にならない」と辞任した。
メイ首相がまとめた離脱協定案は離脱派からは「親ＥＵ過ぎる」と嫌われ、残留派からは「現状より悪い」と批判された。
ご参考：英議会がブレグジット案に「No！」 ―離脱間近にもかかわらず手続きが進まぬ背景にある市民の怒り ＢＬＯＧＯＳ
（3）下院議員の頭と心がバラバラ
下院議員の８０％は残留支持だが、国民投票で国民が選んだのは離脱。自分の選挙区の有権者は離脱を選んだのに、自分は残留支持という議員がたくさんいる。頭（有権者の意思を尊重する）と心（でも離脱したくない）がバラバラなのである。
メイ首相の協定案について、「実は離脱したくない」という議員や政党が「もう少し時間をかけたほうがいい」、「このままでは間に合わないから、交渉期間を延長しよう」、「もう一度国民投票をやるべきだ」と声高に主張してきた。
議員たちは、なぜ離脱協定案を承認しなかったのか
12月に離脱協定案を否決した理由は
（１）親ＥＵ過ぎるから（離脱強硬派）
離脱強硬派は、英国がＥＵの関税同盟からも単一市場からも抜け出て、「きっぱりとした離脱」を求めている。
メイ首相とＥＵが合意した離脱協定案は、「英領北アイルランドとアイルランド共和国との間に国境検問所を置かないようにする」（＝「ハードボーダー」を置かない）ために、一時的に英国全体を一種の関税同盟に入れ、南のアイルランドと地続きになる北アイルランドは単一市場の一部にも参加する仕組み（これをバックストップ＝安全策＝と名付けた）を入れている。
このバックストップは、通常は発動されない。ＥＵと英国は、離脱移行期間（2020年12月まで）の間に新たな通商協定を決める予定で、もし移行期間内（1年の延長可能）に合意がない場合でも、ハードボーダーができないようにするために設置された。
北アイルランドとアイルランドの間には、過去の紛争の再来を防ぎ、友好・通商関係を深めるためにハードボーダーが置かれておらず、現時点では英国はＥＵ国であるため、人、モノ、資本、サービスが自由に行き来している。
その背景はこちらをご参考に：
EU離脱、一触即発の危険を捨てきれない北アイルランド ニューズウィークジャパン
ところが、このバックストップは発動後、解消したい場合にはＥＵと英国の両方の合意が必要になる。また、無期限となっている。
このため、離脱強硬派が嫌ったのは「いつまでも無期限にＥＵの関税同盟に入り続ける可能性」だ。離脱の意味がなくなる、というわけだ。
（２）現状より悪い選択肢だから（残留派）
（３）北アイルランドの政党による反対
英議会で7議席を持つのが、北アイルランドの民主統一党（ＤＵＰ）。メイ政権と閣外協力しており、バックストップによって北アイルランドと英国本土の間で違いが出ると、これが北アイルランドと英国との連合を脅かし、1998年のベルファスト合意（英国とアイルランドの和平合意）に抵触するので、絶対に受け入れられないと主張している。
29日の議会採決で見えてきたこと
（１）離脱の実現を遅らせる修正動議が、次々と否決された
離脱を止めようとする政治勢力（下院議員の大部分が残留支持であったことを思い出していただきたい）が提出した複数の修正動議は、次々と否決された。
例えば「離脱協定条約の発効を延期する」、「議員にもっと討議の時間を与える」などが否決。
つまり、
（２）下院は3月29日午後11時過ぎからの離脱を遅らせたくないと思っている
ということである。
離脱に投票した有権者の声を無視するわけにはいかないからだ。
同時に、
（３）「合意なき離脱を回避する」という修正動議は可決された
ただし、これには法的拘束力はないという。だからこそ、議員は本音で投票できたともいえよう。
そして、
（４）バックストップの選択肢をＥＵ側に求めることで、再交渉する
というブレイディ案が、ぎりぎりではあったけれども、可決された（賛成317票、反対301票）。
メイ首相は、保守党内の離脱強硬派や残留支持派の議員の意見を集約させることに成功し、「バックストップを変更する選択肢をＥＵ側に求める」という条件付きで、再交渉を進める機運を作ったのである。
29日の投開票後の報道を見ている限り、「メイ首相の快挙」という論調が出ていた。1月15日、離脱協定案が大差で否決されたことを思えば、僅差ではあったけれどもここまで支持を集められたのは、確かに快挙といえよう。
ＥＵの拒絶
メイ首相の離脱協定案は、昨年11月にＥＵと合意しており、ＥＵ側は一貫して「離脱協定の話は終わっている」、「すでに合意ずみ」、「再開させるつもりはない」と主張してきた。
29日、英議会が協定案の見直しを求める動議を可決した直後も、欧州理事会のドナルド・トゥスク常任議長は、離脱協定は「再交渉の対象ではない」とこれまでの立場を繰り返した。
この日以前にも、多くのＥＵ指導者が「再交渉はしない」と述べており、「なぜ英議会にはこの声が届かないのか」とイラつくように表明する欧州議員もいる。
かつては、メイ首相自身が「バックストップの設置だけを変えることはできない」と説明してきた。もし「バックストップに代わる選択肢」を見つけ、これで新たな修正案ができるのであれば、以前の主張とは合致しないことになる。
なぜ「再交渉はできない」という声が届かないのか？ＥＵの政治指導者がいらつき、あるいは驚き、こんな問いを発するとき、「現実を見ない英政治家がいる」と指摘される。
確かに「自分に都合が良いように現実を解釈する」、あるいはそのようなふりをする英政治家は、多いかもしれない。また、「きっとＥＵは譲歩するはず」という甘い読みもありそうだ。
しかし、ＥＵ他国の側からは見えにくいこともある。
例えば、行政府がＥＵという国外にある機関と重要な協定に合意してしまったことに対する、英議員らの無念さ、怒り、驚愕である。立法府として絶対的な権威を持つ議会で離脱協定案が合意される前に、国外の組織に自分たちの運命を決められた、という思いである（英国では、ＥＵは「外の機関」として認識されている）。
ＥＵが言う通りに、昨年11月、確かにメイ政権とＥＵは離脱協定案に合意した。ＥＵにしてみれば、「英国＝メイ政府」であるし、それは正しい。
しかしながら、メイ政権がＥＵ側との交渉に持って行った協定案は議会や国民の間で十分に議論された結果の案ではなかった。複数の世論調査や1月15日に議会で協定案が大差で否決されたことを考えると、議会や国民の十分な支持がない協定案だった。
議員の大部分や国民が支持していない案を英国は黙って受け入れるべきなのだろうか？ここが今後の交渉の核になりそうだ。29日の採決の後では、メイ首相は「議会でこのような結果が出たから、バックストップを変えたい」と主張できる。
ＥＵと英国の溝はどこまで埋められるだろうか？
メイ首相はＥＵと交渉後、2月中旬に離脱協定修正案を下院に提出する予定となっている。
