少子化対策としては、即効性の期待できる策として「児童手当の拡充」「保育定員の拡充」「高等教育の学費軽減」が期待できるが、根本的には、デジタル化（DX）・働き方柔軟化・労働移動等による「労働生産性の上昇」を通じた「賃金の上昇」と、その結果としての「（生活水準の低下を伴わない）労働時間の減少」が必要だ。

内閣府の有識者懇談会で公開した筆者の分析によれば、一人当たりGDP（生活水準）が減らない形で平均労働時間が「年間400時間」（週平均約8時間）減ると、出生率は「0.75」上昇すると見込まれる（この試算の最新版はこのPDFの「７」を参照）。

ここから計算すると、出生率を例えば「0.1」高めるには、一人当たりGDPを減らさずに平均労働時間を「年間54時間」（週平均約1時間）減らす必要がある。

日本政府の将来予測によれば、2100年の日本社会が持続可能であるためには、2040年頃までに出生率が「人口置換水準2.06」にまで到達する必要があるという。

以前の記事で提案した少子化対策案によって、出生率「1.83」が実現するとしても、さらに出生率が2040年までに「2.06」に到達するには、出生率がさらに「0.23」上がる必要がある。ただし、2040年までの17年間で、（価値観の多様化や核家族化の進行などによって）出生率は「0.21」下がると予想される（このPDFの「６」の表1の※2を参照）。それを考慮すると、（0.23＋0.21＝）「0.44」の上昇が必要となる。そのためには、一人当たりGDP（生活水準）を減らさずに平均労働時間を「年間235時間」（週平均約5時間）減らす必要がある。そのためにも、DX等による「労働生産性の上昇」を通じた「賃金の上昇」が必要なのだ。

もちろん、この「労働生産性の上昇」は、「児童手当の拡充」や「保育定員の拡充」のように、政策によって短期的に実現できるものではない。それでも、DX推進政策は最大限実施していくべきであり、中長期的には、それが「労働生産性の上昇」「賃金の上昇」を通じて、「労働時間の減少」につながり、出生率の上昇につながると期待できるだろう。