日本が開発途上国などに行っている資金協力や技術協力などの開発協力による支援はなぜ必要だと考えられているのか。国民の意思を内閣府の「外交に関する世論調査」(※)から確認する。

日本も含め先進国は開発途上国に対し、資金協力や技術協力などの開発協力を行っている。今件調査ではかつて「ODA」(Official Development Assistance(政府開発援助))との表現を用い、政府あるいは政府の実施機関により、開発途上国や国際機関に供与・貸与される、資金や技術提供による協力行為のことを対象としていたが、2014年調査分からは有償資金協力や技術協力も併せた、より広義な支援を意味する「開発協力」の表現が用いられている。

とはいえ目的はODAと何ら変わるところはない。外務省の解説によると、ODAは国際社会での重要な責務であり、日本の信頼をつちかい、存在感を高めることに資する役割を果たしている。また開発途上国の安定・発展化に寄与することで、国際平和に依拠し、資源・食料を海外に依存する日本にはプラスとなるとも解説している。

この開発協力について、どのような観点から意義がある、実施すべきであると考えているかを聞いたところ、「災害や感染症など世界的な課題に対して各国が協力して助け合う必要があるから」とする意見がもっとも多く、54.0％に達していた。グラフの空欄はその年では該当の選択肢が無かったことを意味する。

なお2020年以降の調査は新型コロナウイルス流行の影響を受けて郵送調査で実施されており(原則は調査員による個別面接聴取法)、「分からない」の項目が値として存在せず、その設問について何も回答しなかった「無回答」が代わりに表示される結果となっている。一部グラフでは「分からない」の項目にこの「無回答」の値を当てはめている。

トップとなる「災害や感染症など世界的な課題に対して各国が協力して助け合う必要があるから」は前回年の58.7％からはやや値を落としている。複数回答とはいえ、第2位の「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」に値を奪われたのだろうか。他方、2020年以降同意する人が急激に増えたのは、新型コロナウイルスの世界的流行による危機的状況が大きく影響しているのだろう。

続く項目は「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」。日本は石油、ガス、石炭などエネルギー資源の大部分を海外に依存しており、諸外国の情勢不安定化はそれらの資源の供給が不安定化することにもつながる(前世紀のオイルショックが好例)。この項目への回答者が多いのも納得できる話ではある。前回年の41.6％からは大きく値を増やしているが、ロシアによるウクライナへの侵略戦争で、エネルギー資源などの安定供給が不安視される事態が生じているからだろう。

次いで「国際社会での日本への信頼を高める必要があるから」。こちらも少なからず新型コロナウイルスの世界的流行というイレギュラーな要素が多くの同意者がいる結果に影響していると思われる。信頼が無ければ外交交渉も経済的な協力関係も資源の買い入れもスムーズには進まない。海外とのさまざまな関係の維持強化のための基盤が信頼であり、それを高めるのは有意義であるに違いない。

「開発協力は世界の平和と安定を支える手段だから」は41.3％。新興国での政情不安定の報道が相次ぐ中、その原因が経済の低迷にあると考える人が多くいるのだろう。開発協力によって経済状況がよくなれば、政情も安定するに違いないとの発想からのものである。

経年推移で見ると2020年でいくつかの項目が大きく増加し、それが直近年の2022年まで継続している。これは新型コロナウイルスの世界的流行という特異な状況が生じ、考慮すべき要素に大きな変化が生じた結果だと思われる。

直近年分につき年齢階層別に見ると、複数の項目で高齢者が高い値を示す傾向が見受けられる。

若年層は関心度が低いこともあり、複数の項目で18～29歳の値が他の年齢階層と比べて低め。ただし「国際社会での日本への信頼を高める必要があるから」では高い値を示している。普段から伝えられる日本の外交政策に不安を覚えているからかもしれない。

他方高齢層では複数の項目で高い値が出ている。国際社会における日本の立ち位置について、低い評価を受けること、日本企業や自治体の展開の現状に不安を抱いている感はある。この数年、海外における日本企業の入札事案が他国、特に中国に競り負ける報道が相次いでいることから、それを受けての反応だろう。直近年に限れば、ロシアによるウクライナへの侵略戦争で、エネルギー資源に関する日本の立ち位置の弱さ(以前の自分の経験則的な意味でのポジションほどではなかった、実体が違っていたという意味)も影響しているのかもしれない。

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※外交に関する世論調査

2022年10月6日から11月13日にかけて、全国18歳以上の日本国籍を有する人の中から層化2段無作為抽出法によって選ばれた人に対し、郵送法によって行われたもので、有効回答数は1732人。男女比は46.9％対53.1％、年齢階層別構成比は10代2.0％・20代6.7％・30代11.0％・40代15.3％・50代18.3％・60代17.7％・70歳以上29.2％。

調査方法について2019年調査までは調査員による個別面接聴取法が用いられていたが、2020年調査以降では新型コロナウイルスの流行により、郵送法が用いられている。調査方法の変更で一部設問の選択肢や回答傾向に違いが生じていることに注意が必要となる(「分からない」が「無回答」になっている、回答の意思が明確化されたために一部設問で「無回答」の値が以前の調査と比べて有意に少なくなっているなど)。

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(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記のない限り、東日本大震災を意味します。

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