定期的に話題に上る、日本の安全保障理事会における常任理事国入りの賛否。実情として日本ではどれほどの人が賛成、反対しているのだろうか。内閣府の「外交に関する世論調査」(※)から確認する。

国連の主要機関の一つである安全保障理事会は、常任理事国5か国と非常任理事国10か国から構成されている。前者はアメリカ合衆国・ロシア・イギリス・フランス・中国で不動だが、後者は2年単位で改選が行われる。今件に関して日本が安全保障理事会の常任理事国に加わるか否かについて、どのような考えを持つのかを「日本国内で」尋ねた結果が次のグラフ。直近では賛成が46.8％・どちらかといえば賛成が4.9％となり、合わせて89.7％が賛成派との結果になった。

なお2020年以降の調査では新型コロナウイルス流行の影響を受けて郵送調査で実施されており(原則は調査員による個別面接聴取法)、「分からない」の項目が値として存在せず、その設問について何も回答しなかった「無回答」が代わりに表示される結果となっている。グラフでは「分からない」の項目にこの「無回答」の値を当てはめている。

反対派が少ないのは赤系統色の面積が小さいことからも明らかだが、明確な反意を意味する濃いオレンジ部分がわずか1.3％なのに注目したい。賛成派はその内部では半数超えが明確な賛意なのに対し、反対派の明確な反意はその内部での1割台。

賛成派(賛成＋どちらかといえば賛成)・反対派(反対＋どちらかといえば反対)・分からないに区分し、過去の調査結果の推移をグラフにしたのが次の図。

一番古い調査結果となる1994年の時点ですでに賛成派が過半数に達しているが、意思を決めかねる人も3割近くいる。そして年々「賛成派増加」「分からない・反対派が減少」の流れで進んでいくものの、2003年から一時的な「賛成派の減少」「反対派の増加」が確認できる。これは2003年のイラク戦争、そしてその後の平和維持活動によるところが大きい。しかしその流れも数年で収まり、再び「賛成派の増加」で状況は推移しつつある。

調査範囲期間内では2010年で一度ピークを迎えた「賛成派」だが、2011年には大きく減少している。これは2011年3月に発生した東日本大地震・震災に伴い、国内情勢が不安定なものとなり、「常任理事国入りを検討するのは後回し、余裕など無い」という思惑が生じた結果の動きと考えられる。しかし復興が進むに連れ、心境的に余裕も出てきたこともあってか、再び「賛成派」は増加の動きを見せた。

だが2013年を頂点にそれ以降「賛成派」は7割後半に戻ってしまっている。昨今の国連本体や関連機構における判断内容に関する懐疑感の高まりや、実行力の低下を受け、常任理事国入りへの意義を判断しかねる、否定的判断をする人が増えている可能性はある。直近2022年は賛成派が89.7％と過去最大値を示したが、これは前述の通り2020年からの調査方法の変更による影響を受けた可能性がある。見方を変えれば調査員による個別面接聴取法では「分からない」と回答していた人の多くは、心境としてはどちらかといえば賛成派だったのかもしれない。さらにロシアによるウクライナへの侵略戦争で、日本の世界の中での外交的立ち位置を考える人が増えたのも一因だろう。

今後、仮に常任理事国の定数が増加するにしても、立候補した、あるいは推挙された国自身の意思だけで、増加分の国が決まるわけではない。さまざまな他国の思惑が絡んでくる。常任理事国、そして国連そのものの存在意義の再確認・再検証が求められる中、今後国内世論がどのような変化を見せて行くのか、気になるところではある。

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※外交に関する世論調査

2022年10月6日から11月13日にかけて、全国18歳以上の日本国籍を有する人の中から層化2段無作為抽出法によって選ばれた人に対し、郵送法によって行われたもので、有効回答数は1732人。男女比は46.9％対53.1％、年齢階層別構成比は10代2.0％・20代6.7％・30代11.0％・40代15.3％・50代18.3％・60代17.7％・70歳以上29.2％。

調査方法について2019年調査までは調査員による個別面接聴取法が用いられていたが、2020年調査以降では新型コロナウイルスの流行により、郵送法が用いられている。調査方法の変更で一部設問の選択肢や回答傾向に違いが生じていることに注意が必要となる(「分からない」が「無回答」になっている、回答の意思が明確化されたために一部設問で「無回答」の値が以前の調査と比べて有意に少なくなっているなど)。

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(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記のない限り、東日本大震災を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。