今月2日に台湾の蔡英文総統と電話会談したトランプ次期大統領は11日、「一つの中国に縛られない」旨の発言をした。これに対し中国は激しく反発。国際的に通念化している「一つの中国」論に疑義の余地はあるのか？

◆次期トランプ政権は「台湾カード」を使うのか？

12月11日、トランプ次期大統領は、米フォックス・ニュースのインタビューで「台湾は中国（中華人民共和国）の一部分である」という「一つの中国」論に関して、以下のように発言したとBBCが伝えた。

「私は“一つの中国”という政策があることは知っている。しかし貿易など、その他多くの取引に関して合意に達しない限り、なぜわれわれは“一つの中国”政策に縛られなければならないのか？」

「“一つの中国”を順守するかどうかは、南シナ海問題や貿易政策などの対立する分野で、中国側が我々と取引をするかどうかにかかっている」

などだ。

アメリカのメディアによれば、トランプ次期大統領の周りには「アメリカは中国との通商交渉で強硬姿勢を貫け」とする経済学者のピーター・ナバロ氏や徹底したタカ派のジョン・ボルトン（元国連大使）などがいて、覇権を強める中国に対して「台湾カード」を使えとアドバイスしているらしい。したがって来年1月にトランプ氏が正式に大統領に就任したあとは、「台湾カード」＝「一つの中国」を外交交渉のカードとして利用する考えのようだ。

◆中国は一斉に猛反発

中国では外交部のスポークスマンが12日の記者会見で「“一つの中国”原則は米中関係の政治的基礎だ」と深い懸念を示しただけでなく、中国政府系列の新聞やネット、あるいは中央テレビ局CCTVも12日の昼のニュースの中で特集を組むなど、猛烈な抗議を表明した。

たとえば、外交部スポークスマンはつぎのように述べた。

●台湾問題は中国の主権と領土保全に関し、中国の核心的利益に関わる問題だ。

●“一つの中国”原則を堅持することは、中米関係発展の政治的基礎である。

●もしこの基礎が乱され破壊されるようなことがあれば、中米関係の健全な発展と両国の重要な領域における協力は、話し合うこともできなくなる。

●アメリカの次期指導者は台湾問題がいかに敏感な問題であるかを認識すべき。

中国共産党系新聞の環球時報は、中国の厳粛なる領土主権の問題を「商売の取引に使うな」と批判。ネットユーザーのコメントには「商売人はやはり商売人」「言うことをコロコロ変えるから、次は何を言うかは分からない」といったものが目立つ。尖閣問題の時のような反日に燃え上がる激情的なものとはニュアンスが異なる。

CCTVは、トランプ次期大統領の言動は、1979年以来築き上げてきた米中関係を破壊するものであるとした上で、彼の周りには反中右翼が多いので、その影響を受けており、実際に大統領に就任したあとも同様の政策を採るか否かは不明だとしている。もし続行するなら、戦争といった深刻な事態にもなりかねないと、評論家が警告した。

◆“一つの中国”原則はいかにして創られたのか？

では、“一つの中国”原則は、いかにして創られたのか、少しだけ詳細に見てみよう。

日中戦争が終わった後、蒋介石（国民党）がトップリーダーであった「中華民国」を倒そうと、毛沢東（中国共産党）が革命（反乱）を起こし、国共内戦が始まった。内戦に勝った毛沢東は、1949年10月1日に中華人民共和国誕生を宣言。蒋介石は同年、台湾に「遷都」し、台北を「中華民国」の臨時首都として、広大な大陸を含めた国土を「一つの中国」とみなす「大中国政策」を実施した。「中国を代表する国家は中華民国のみである」ことを絶対的な政治基盤としていた。

一方、中国大陸の北京政府は、「中華民国を倒して中華人民共和国が誕生したのだから、元中華民国であった領土は、すべて中華人民共和国のもの」として「一つの中国」を主張。

「中華民国」は第二次世界大戦で連合国側としてアメリカとともに日本と戦っているので、国連には「中国」を代表する国として加盟し、安保理常任理事国でもあった。

ところが、泥沼化したベトナム戦争からの撤退を選挙公約にして当選した共和党のニクソン大統領（1969年~1974年）は、北ベトナムを応援し中ソ対立を抱えていた北京政府に接近し、大統領としての地位を固めようとしたのである。そのため北京政府が主張する「一つの中国」を選択し、中華人民共和国が唯一の「中国」を代表する国家として国連加盟するに至る。

このとき、同盟国であった中華民国にも知らせず米中が接近したことを知った蒋介石はアメリカに裏切られたと激怒して、国連から脱退してしまう。日本にも知らせなかったのは、共和党の大統領としての地位を確保するため、民主党に知られ、出し抜かれたくなかったからだと言われている。

蒋介石には、北朝鮮と韓国のように、相対立する「元ひとつの国」として、両方が国家として国連に残るという選択もあった。

しかし日本の頭越しに米中接近が行われたことを知った日本は、あわててアメリカの後を追い、アメリカに同調して北京政府が主張する「一つの中国」を選択したので、日米に裏切られてしまったことを知った蒋介石は、屈辱に耐えることに忍びなく、国連を去ったのである。

それ以降の日米は自国の選択がまちがっていなかったことを証明するためにも、ひたすら中国の発展に力を注ぎ、中国のこんにちの繁栄をもたらしている。

中国の現在の覇権は、ある意味、日米が招いたものであり、言うならば自業自得だ。

そのきっかけを創ったニクソン元大統領などは、民主党に米中接近の功績を持って行かれたくなく、ニクソン政権の長期継続を図るために、民主党全国委員会本部への不法侵入や盗聴事件（ウォーターゲート事件）により弾劾され、現役大統領として初めて辞任している。

つまりニクソン氏は、権勢欲のために北京と接近したことになる。

その結果、中国を経済大国にのし上げ、軍事大国にまでしてしまったのだ。中国は日米との間で勝ち取った「一つの中国」原則を、すべての国に要求したので、今ではこれが国際的な通念となっているのだ。

そのまちがいに気づいたのがトランプ次期大統領であるとするなら、彼のこの度の発言は、「ようやく現実に気が付いたのか」という側面を持つと、筆者の目には映る。

◆“一つの中国”に疑義性の余地はあるのか？

中米の間には「3つの共同コミュニケ」が交わされている。1972年2月の「米中共同コミュニケ」（上海コミュニケ）と1978年12月の「中華人民共和国とアメリカ合衆国の外交関係樹立に関する共同コミュニケ」および1982年8月17日の「中米共同コミュニケ」（八・一七コミュニケ）だ。

その間の1979年1月1日、中米両国は正式に国交を正常化している。そしてこの瞬間、「中華民国」とは国交を断絶した。

この日まで待ったのは、米国内の反対論もあったが、何よりも蒋介石が1975年4月に他界したからだろう。いくらなんでも、国交断絶を宣言するのは、国連において落ち度のなかった蒋介石に残酷すぎるという「人道」としての憐憫の情が働いたのではないだろうか。

そして中国がいま主張する「３つの共同コミュニケ」には、明確に「一つの中国」を原則とすることが書いてある。

その中の「中米共同コミュニケ」（八・一七コミュニケ）では、米国側は「台湾への武器売却を長期的政策として実施するつもりはないこと、台湾に対する武器売却は質的にも量的にも米中外交関係樹立以降の数年に供与されたもののレベルを越えないこと、及び台湾に対する武器売却を次第に減らしていき一定期間のうちに最終的解決に導くつもりであること」を表明している。

しかしアメリカは中華民国との国交断絶とともに同時に「台湾関係法」（1979年）を制定して、事実上の米台軍事同盟を国内法で決めている。それまで存在していた米華相互防衛条約に代わるものだ（この「華」は「中華民国」の意味）。武器売却を可能にしている国内規定でもある。

ところで、トランプ次期大統領は、何度も「台湾への武器売却を強化する」と言っている。

一方、中国では2005年に反国家分裂法を制定し、台湾が独立を唱えれば、いざという場合には「武力鎮圧を辞さない」という姿勢である。

「一つの中国」論への疑義は、今となっては「台湾独立」という可能性しか示唆しておらず、それは不可能ではないが、しかし中国（北京）が黙っていない。必ず「反国家分裂法」が火を噴く。そのために中国は昨年、建国後初めて抗日戦争勝利記念日に軍事パレードを挙行し、「反国家分裂法」が実行された際の威力を、台湾にそしてアメリカに見せつけた。

そんな中国に誰がした、と言いたいが、アメリカが過去における自国の選択を反省してみるのは悪いことではない。

日本も経済繁栄のために、その結果、何を招いているかを考えてみる必要はあるだろう。

不戦の誓いは絶対的な前提条件だが、敗戦国ゆえに「毛沢東が日本軍と共謀したことによって強大化した中共軍」「その結果、誕生した中華人民共和国」という、中国にとって不都合な事実に対して、「ものが言えない国家」を、いつまで続けるのかに関しては、一考する必要があるのではないだろうか。