『週刊東洋経済』誌が、2015年4月11号で「貧困の罠」特集を組んでいる。早々に購入しようと思いつつ、ついつい買うのが遅れた。先日ここでも取り上げたが、最近、経済誌が相次いで貧困特集を組んでいる。

同誌の特集の目次は、以下の通り。

（[（http://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/ http://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/]より引用）

経済誌における非経済的話題は余興と過去の実績に基づくルーチンワークと見られがちだが、同誌の特集は43ページを割り当てており、ボリュームのみならず、なかなか充実した、出色の企画だった。同誌読者が関心を持ちやすいように、同誌の佐藤優氏の連載の言葉を借りれば「がっついたビジネスパーソン」と思しき、年収1000万の人が貧困に陥るまでの経緯を描くルポを入り口におきつつ、データや事例を見せていくといった工夫もなされている。

貧困のスティグマ制や欧州との比較、自己責任論の誤謬、子どもの貧困等々、最近の話題がよくまとめられているので、ぜひ手にとって欲しい。貧困が意外と生活者にとって身近なものになってしまっていることがよく分かるだろう。

個人的に見所の一つと思えたのは、脱デフレと、生活保護制度における生活扶助費の引き下げの矛盾を取り上げた、中日新聞編集委員の白井康彦氏による「厚労省が物価を偽装？揺らぐ保護費削減の根拠」という記事である。生活扶助とは厚労省の定義によれば、「日常生活に必要な費用（食費・被服費・光熱費等）」ということになる。

この生活扶助の算定基準の見直しが進められている。その理由は、「物価の下落」だという。他方で、よく知られているとおり、最近は物価の値上がりが顕著になっている。デフレの象徴と目されていた牛丼の値段も各社が値上げを始めている。

牛丼はさておくとしても、安倍政権の成果の最大の目玉は「脱デフレ」のはずである。やはり厚労省だけが、計算方法や期間の取り方によって物価が下がり続けている、ということを強弁するのはさすがにおかしい。独自の方式ではなく、総務省の「消費者物価指数」を利用しない、合理的理由があるのだろうか。

厚労省の「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」（リンク先PDF）という文書を読むと、生活扶助以外にも、さまざまな制度で見直しが始まっていることがわかる。とくに、子どもの医療費等に関する分野を中心に、生活保護世帯の負担額が増えていることがわかる。こうした見直しは言うまでもなく、医療機関にかかるインセンティブを損なう可能性がある。

子どもの貧困などの問題が社会的に取り上げらている昨今、この辺りはきちんと説明しないと、さすがに納得できない。政治でも、もっと取り上げてみてほしい分野である。

セーフティネットの脆弱性は、社会を毀損する。確かに、生活保護という制度自体にも見なおすべき点はある。ただし、それは生活扶助基準の引き下げといった対症療法ではなく、もっと原理主義的なものになるはずだ。同誌の特集も指摘しているが、世帯や親族関係のなかで貧困を規定することは、今後ますます難しくなるだろう。制度自体が複雑化して、一般に理解しにくくなっているという問題もある。とはいえ、生存権の保障は、憲法25条が規定し、また国家が存在する、もっとも重要な理由のひとつである。明らかな機能不全に直面しているいま、やはり「貧困」の定義や、「最低限」の定義も見直す原理主義的な議論も必要であろう。

同誌の特集も含め、最近、相次いだような一般誌での貧困特集は潜在的な国民の不安感を浮き彫りにする。だが、それと同時に、貧困が社会のなかできちんと取り上げられるきっかけとなるはずだ。議論が一般化するという意味でも歓迎すべき傾向だが、強いていうなら、同誌の特集では、もし貧困であると感じたら、まずどうすればよいか、という点がやや手薄に感じた。前述の政策のあり方の議論を含めて、今後そのような議論も期待したい。