公立中学の塾通いは7割…「こんなに多い!?」と周囲が気になる、学習塾・家庭教師の利用状況や支払額
小中学生は3人に1人が「家庭教師」あり
学校の授業に追いつくのが難しい場合、あるいは受験に備える形で、学力アップを目的とした学校外学習の代表的な手段が、学習塾への通塾や、家庭教師の指導による自宅学習。これらの利用実態について、文部科学省が2014年1月に公開した2012年度版「子供の学習費調査」では、詳細な調査結果が記されている。
まずは家庭教師について。
家庭教師利用率は私立・公立でほぼ同じ。中学校で唯一公立の方が利用率がやや高くなる。これは公立学校に通う子供では、高校受験が大きなハードルとなるため、打てる手は極力打とうという考えによるもの。
額面は私立の方が高く、特に小学校では2倍強もの差が出ている。私立小学校における年額9万7000円は、月額に換算すると約8080円。もっともこれは年間を通して利用している前提。例えば受験直前の半年間のみ、苦手部分克服のため、家庭教師をお願いするという事例も考えられる。
私立小学・公立中学は7割超の塾通い
続いて学習塾。
小学生以上では学習塾の利用率は、家庭教師よりも高い。子供側もコミュニケーションの場としての利用もできることから、家庭教師よりは塾を好む傾向があると考えられる。友達が通うから、と保護者にせがむ事例もあろう。また、講師の質がある程度事前に分かる(保護者側の)メリットもポイント。
公立・私立別では利用率・平均支払額共に、中学生のみ公立学校の方が上となる。これは家庭教師部分で解説した通り、公立学校生では高校受験が天王山となるため。
高校では再び私立の方が上となっているが、これは大学受験への備えの際に、より多くの支出が出来得る家庭環境だからと考えられる。元々学校の授業料などから成る「学校教育費」、そして子供の学習全体にかかる「学習費総額」とも、公立より私立の方がはるかに高い。それだけ支出可能な環境にあるということだ。
ちなみに学習塾の高額項目の回答事例だが、たとえば高校生の場合、公立では学習塾利用者の18.3％、私立では35.4％が、年間40万円以上(月額3万3000円以上)の支払いをしている。もちろん学費は塾授業料だけではないことを考えれば、決して小さくない負担額に違いない。
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