国民を代表し、国の施策を執り行うのが政治家であり、その政治家を選出するのが選挙である以上、政治への関心はそのまま選挙への関心に直結することになる。選挙に対する意欲はどのような状況にあるのだろうか。統計数理研究所による定点観測的調査「日本人の国民性調査」(※)の結果を基に、その実情を探ることにする。

まずは複数の設問から政治意向に対する項目を抽出し、賛成意見の回答値を集約し、一つのグラフにまとめることにした。

気になるのは「支持政党なし」、いわゆる「無支持派層」と言われる存在。公開上のデータは1998年以降の5回分しかないが、2008年当時には報告書の「結果のポイント」ページで1953年以降のデータが反映されたグラフがあり、それによると1953～1958年は20％、1973年以降30％強に上昇し、1993年には40％・1998年には上記グラフ上の57％にまで急上昇している。

この動きは政党区分での政治への無関心度の高まりを意味しているが、直近の2018年では58％と過去最高値の60％に近づく値。その動きと連動する形で漸減を続けていた「何をおいても投票する」比率だが、1988年の34％を底値に、それ以降は40％内外の横ばいへと動きを変えつつあったが、2018年では33％にまで下落。選挙への無関心派や投票への忌避感の増加は前世紀末でストップがかかっていたものの、2018年で再び増加の動きとなったようだ。

また「社会に不満がある時でも何もしない」が減るとともに、「いくらよさそうに見える政治家でも、任せきりはよくない。国民同士の論議が必要だ」「不満なら選挙で考慮する」意見が増加していた。投票行動で政治を、社会をよい方向にかじ取りしようという流れがあった。しかし直近の2018年では、「社会に不満がある時でも何もしない」の値が大きく増え、「不満なら選挙で考慮する」が減っている。投票行動から距離を置く、そして政治への無関心を表す動きが見えている。

注目したいのは若年層の意向変化。衆議院総選挙の時の投票意向で見ると、世間一般に言われている「若年層の投票離れ」がひと目で分かるグラフとなっている。なお年齢階層別の値は現時点で直近2018年分が開示されておらず、前回の2013年分までの値の動向を示したものとなる。

若年層と表現できる年齢階層、40代は少々厳しいが一応入れて20～40代について太い線・率の表記を行ったが、若い年齢階層ほど投票意向が低い。最も低いのは1998～2003年で、20代は10％・30代は17～23％しか「衆議院総選挙の際には、何をおいても投票する」という回答者がいない。70代以上の6割前後、60代の5割内外と比べれば大きな違いだ。

しかしながら今世紀に入ってから、40代は減少傾向が続くものの、20代から30代には反転の流れが確認できる。30代はさすがに2008年の伸び方が急だったこともあり直近の2013年には再び減少したものの、それでも2003年と比べれば5％ポイントの増加。40代との差はわずか4％ポイントに縮まっている。さらに20代にいたっては2008年比で9％ポイント増の21％にまで増加している。意識の変化以外に単なる底打ち、との見方もできるが、ともあれ若年層における投票意欲の増加の動きが見られるのには違いなく、今後の動向に注目したいところではある。投票への忌避の動きが見られた2018年において、具体的にどの年齢階層が距離を置こうとしているのか、非常に気になるところなのだが。

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※日本人の国民性調査

統計数理研究所が1953年以降5年ごとに実施しているもので、各回ごとに微妙に細部は異なるものの、基本的に20歳以上の男女個人を対象にした標本調査。層化多段無作為抽出法で2254人から6400人の標本を抽出し、個別面接聴取法で実施している。

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(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

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