20代前半の失業率は4.8％…若年層の労働・就職状況

グラフ化・さぐるジャーナブロガー検証・解説者/FP　　

2022/11/17(木) 11:00

リーマンショックで悪化後は改善、しかし新型コロナで再び悪化へ

内閣府は2022年6月に若年層に関する公的資料を取りまとめた白書「子供・若者白書」の最新版を発表した。その白書を基に、先進諸国共通の雇用市場の課題でもある若年層の失業問題の実情を確認する。

高齢社会化や定年の延長化、さらには技術の発達に伴う労働工程の効率化により、若年層の労働条件・就職環境が悪化するのは先進国共通の社会問題。この現象は「先進国病」の一つであるとも言われている。日本でも他の先進諸国同様に若年層の失業率は高く、日本全体の失業率の平均と比べて高水準を維持している。

バブル崩壊後は景気悪化に伴い完全失業率は増加。その後21世紀に入ってからは派遣などの非正規雇用の促進化もあり、一時的に完全失業率は改善の動きを見せている。そして景気の回復も大きな改善要因だった。ところが2007年夏以降の金融危機、さらにはリーマンショックに伴う景気悪化で、完全失業率も上昇していく。景気動向に左右されやすい(勤続年数が短いことや、非正規雇用率が高いことから、解雇されやすい。さらに新規雇用枠増減の影響を受けやすい)若年層ほど、急激に完全失業率の値を積み増しているのが分かる。

昨今では景況感の回復基調に伴う労働市場の変化もあり、全体平均とともに若年層の失業率も低下傾向にある。特に15～19歳における値が急速に低下しているのは喜ばしい限り。これは高等専門学校、専修学校などの学生が即戦力として企業から注目を集めているのが一因。しかしながら今なお全年齢の合計値と比べて、若年層の失業率は高い水準にある。

他方2020年以降では全年齢階層で完全失業率は前年比において上昇、特に15～19歳の上昇ぶりが著しい(直近2021年では前年比でやや落ちたが)。これは新型コロナウイルスの流行による経済の急速な悪化によるもので、中でも若年層に多い非正規の解雇が進んだのが主要因と思われる。

増加から減少に転じた若年層の非正規雇用率

失業率同様に若年層間で問題視されることの多い「雇用形態」、具体的には正規雇用・非正規雇用の相違についてだが、若年層においては25～34歳層で2007年までは一定の上昇幅で、それ以降は緩やかな漸増状態にあったが、2014年をピークに減少に転じた。一方、15～24歳層では2005年の34.3％をピークとし、多少の落ち込みを経て3割前後を行き来したが、この数年ほどは減少傾向となり、2009年以来再び3割を切る形となった。

↑ 「正規の職員・従業員」以外の雇用者比率(在学者を除く、年齢階層別)(直近5年間)

2020年以降では15～24歳(在学者を除く)、25～34歳ともに前年比で大きな低下を示し、全体でも前年比で低下となった。これは新型コロナウイルスの流行で経済が低迷し、雇用整理のために非正規が優先的に解雇されたことにより、相対的に正規の比率が上がったからに過ぎない。

25～34歳層の値が一時的に増加の動きを示したのは、世帯に入り出産を経た女性が、パートやアルバイトなどで家計を支える状態にあることが増えたからだと考えられる(いわゆる兼業主婦)。男女間の就労事情の違いは、他の調査結果からも確認ができる。例えば次のグラフにあるように、国勢調査の結果を分析しても分かる。