櫻井：高市さんが経済安全保障を切りこんで議論しているのを心強く思います。

高市：皆さんに興味を持っていただけませんでした。ですが、中国の会社法、中国の共産党規約、国家情報法を読んでいると怖くなります。ご存知かもしれませんが、中国の会社法と共産党規約を合体しますと中国共産党員が3人いる組織には、全て中国共産党を作らないといけないと書いています。日本の国内にある日本企業でも、例えば中国の従業員の方を10人雇用して、そのうち3人が共産党員だとしたら、日本国内の日本の会社内に中国共産党の組織ができます。中国共産党規約に基づいて国家に忠誠を誓っています。中国の国家情報法は、中国の諜報活動に協力する義務を課しています。これは企業だけでなく、大学、研究機関、農村（農業）にもあてはまります。そうすると、日本人が苦労して開発した機微な技術や先端技術、戦略物資が持ち出され放題になっているのが現状です。そのため一番怖いのが今まで日本はスクリーニングもせずに海外から研究者を受け入れて、我々日本人の税金で科研費を払って、研究助成をしても、例えば耐熱素材やスクラムジェットエンジンの技術なども中国の大変恐ろしい音速兵器に使用されています。つまり、私たちが私たちの身を危険に晒しています。だからこそ、スクリーニングができる環境を作ったり、特定特許は外国人に公開しないといった経済安全保障包括法案を国会に提出したいと思っています。

櫻井：現在の自由主義陣営にとって重要なのは「中国とどうやって向き合うか」ということです。アメリカがアフガニスタンから撤退しました。中国はこれがチャンスだと思って、いろんなところで膨張政策を続けています。中国への抑止が大切になります。今、本当に問われているのは、日本人とは何か、日本とはどういう国かという価値観です。中国と対峙するのに自民党も含めて遠慮しすぎです。

高市：対中国で言いますと、17-18年前に私が初めて入閣した時に靖国神社を参拝したら、大変な反発がありました。中国政府の抗議だけでなく、日本の経済界からも抗議の声が上がっていました。国内に敵がいるんだなと思いました。日本と中国の経済関係が深化しているから、閣僚が参拝することで商売に影響が出る懸念でした。でも現在、中国がいろんな法律を作って先程のようなことをしていることを日本の企業もわかってきました。だから中国に工場を進出したり、中国の会社を子会社として買収する動きが少なくなってくると思います。最近では、経済界の方から文句を言われることはありません。中国の子会社を中国の共産党組織に乗っ取られて、株式の上場ができなくなったということも起きています。多くのリスクと新しい法律に対して企業の理解が進んできていると思います。

櫻井：中国の軍拡のスピード、規模は凄いです。中国が持っている中距離ミサイルを我が国、アメリカは持っていないです。中国が持っている極超音速ミサイルに対抗するものが日本側にないです。そのような中で尖閣諸島も狙われていて、台湾も危険です。経済安全保障だけでなく軍事での準備も必要です。

高市：中国は衛星を破壊する技術を既に持っています。破壊実験も行っています。迷惑なことに何千個ものデブリを宇宙にばらまきました。衛星を攻撃されて、海底ケーブルを切断されて、変電所をサイバー攻撃されてブラックアウトが起きたら日本は何もできません。中国はミサイルを撃ち込むと同時に無人機で攻撃をしてきます。そのような作戦を立てています。中国はアメリカの空母への攻撃も無人機とミサイルを想定しています。これに対抗していくには、日本も無人機を所有しないといけないし、衛星の防御もしないといけません。海底ケーブルも防御しないといけません。ミサイルをしっかりと配備すべきです。

櫻井：アメリカも中国の無人機やミサイルに対峙するために軍事戦略の変更を行っています。日本も臨機応変な対応が必要です。

高市：もちろんです。これからのゲームチェンジャーは無人機、衛星、サイバー、電磁波、極超音速兵器になります。しかしサイバー防御は、現在の日本の法律では有効に対応できません。相手を特定して反撃することができません。反撃することを自衛権と認めること、相手を特定するのに通信の秘密が関わってきますので、相手の特定ができません。警察庁も自衛隊も困っています。そのためにも法律を作らないといけません。

櫻井：アフガニスタンからアメリカが撤退したことは世界の国に教訓を与えました。

高市：米軍が日本にいることでの負担は見えやすいです。しかし抑止力は見えにくいです。アメリカ人の若い命をかけて日本を守っているという抑止力を理解しないといけません。米軍がいると事件や紛争に巻き込まれるという声が論調として大きいですが（今回のアフガニスタンからのアメリカ軍の撤退を見て、アメリカに）置いてけぼりにされたらどうするんだ？という恐怖を多くの国が感じたと思います。

櫻井：日本が経済安全保障だけでなく国防も凄く努力していかないと、アメリカは「尖閣諸島をどうしてアメリカが守らなくちゃいけないの？日本がやるべきことでしょ」と言って引いてしまうかもしれません。

高市：日本はお金を負担していて、アメリカ人は命を張ってくれています。やはり単独で一定の防衛力があり、反撃力があることを見せつけなければ抑止にはなりません。

櫻井：高市さんは「敵基地への攻撃能力をきちんと持ちましょう」とはっきり主張していました。とても心強いです。