日銀の物価目標の達成は可能なのか。可能であれば、その時期はいつ頃となるのか。そもそも金融政策で物価が動かせるのかという疑問があり、現在の日銀の金融政策を巡る争点ともなっているが、マネタリーベースを2倍にしても物価は予想通り上がらなかった事実からもその結果は明らかではなかろうか。

そうではなく、ここから日本の経済が回復し、2020年の東京オリンピックに向けて景気の拡大、雇用の増加と賃金の上昇、エネルギー価格の上昇などを想定すれば、その可能性はないわけではない。ただし、それはマネタリーベースや日銀の巨額の国債買入とは直接関係ないかたちで2%の物価目標が達成されることになると思われる。あくまで良いかたちの物価上昇の仮定である。

この結果、仮に消費者物価指数が安定的に2%以上となったとする。これには成長率の上昇も伴う仮定となり、日銀がテーパリングを意識するタイミングで長期金利の上昇が始まり、2%を超えてくるであろうことが予想される。株価や地価の上昇なども伴い、そこに久しぶりにインフレが意識されることになる。ゆうちょや生保、年金などにとり、必要な利回りが確保されるため、一定の国債需要は見込めるとともに、日銀の当座預金などに移していた資金も国債に再び戻ってくると予想される。そこで日銀のテーパリングが開始されるとなれば、それほど大きなショックは起きない可能性もある。

しかし、長期金利の2%という水準に対しては未体験ゾーンとなる市場参加者も多いとみられる上に、過去買入額を減少させたことのない日銀が国債買入額を多少なりとも削減するとなれば、例え外部環境が良くてもかなりのショックを債券市場に与える可能性のほうが高いのではなかろうか。しかも、過去の長期金利2%以上の時代と現在では国債残存額が倍以上になっており、国債保有が日銀からスムーズに民間金融機関に移行が可能なのであろうか。

このあたりは、かなり慎重に行う必要がある。長期金利2%となれば債券相場のボラティリティも上昇し揺れ幅も大きくなる。市場参加者の厚みを増す可能性はあるが、運用側としてはあまり大きな相場変動は困ることになろう。市場にも日銀にも良い条件で2%の物価目標が達成できたとしても、債券市場にはいくつもの不安定要因が出てくるであろうことは容易に想像できる。

それでは日銀にも市場にも良くない条件での物価や長期金利の上昇が起きた際にはどのようなシナリオが描けるのか。日銀の巨額の国債買入が財政ファイナンスと認識されたり、ギリシャのように何かしらの事情で、政府や日銀の信認が低下し、それにより円や日本国債の信用が低下し、国債が下落し物価も上昇してしまうケースもないとは言えない。

そのような物価上昇に対しては、日銀はインフレターゲットを設定しているため、日銀の金融政策でその物価上昇も抑制できるとの見方がある。そもそもインフレターゲットや物価目標を設定しても、物価を上げることができなかった日銀が、反対に物価上昇を金融政策で抑制できることは考えづらい。過去の世界の歴史の上でも何度もインフレに見舞われたことがあるが、その沈静化に対しての金融政策による直接的な効果よりも、人々の不安を政府や中央銀行の政策で沈静化させた面が大きかったのではなかろうか。金融政策だけで物価上昇や長期金利を自在にコントロールすることは困難である。このあたりは過去の歴史を再度確認しておく必要もあるのではなかろうか。