11月20日は「世界子どもの日」:親善大使がSNSで情報発信 #FightUnfairキャンペーン
11月20日は「子どもの権利条約」採択記念日である。
ユニセフ(国連児童基金)は「世界子どもの日」である2015年11月20日、報告書『すべての子どもに、公平な機会を(原題:For every child, a fair chance: The promise of equity)』を発表した。また「ユニセフ#FightUnfairキャンペーン」を立ち上げた。ユニセフ親善大使たちが「世界で最も苦しい立場に置かれている子どもたち」のために自らの声を上げ、ソーシャルメディアを通して世界にメッセージを届けていくものである。
「ユニセフ#FightUnfairキャンペーン」
本キャンペーンでは、ユニセフ親善大使たちが「unfair is:」 と題して、世界に残る不公平さをソーシャルメディアを通じて訴えかける。世界中の人々に、どうすれば世界を子どもたちにとって公平な場所にできるのか、意見を求めている。「FightUnfairキャンペーン」は、ソーシャルメディアを通じて「不公正(unfair)と戦っていく」ものである。
キャンペーンに参加しているユニセフ親善大使は、オーランド・ブルーム、リーアム・ニーソン、ロジャー・ムーア、シャキーラ、リッキー・マーティン、プリヤンカ・チョプラ、ノバク・ジョコビッチ、ミア・ファロー、スーザン・サランドン、アンジェリーク・キジョーら10人。
現在でもシリアやイラク、アフガニスタンの約1,400万人の子どもや若者が、紛争や戦闘に巻き込まれ、不公正に直面する日々を余儀なくされている。この現状が、現在欧州で起きている難民・移民危機に拍車をかけている。2015年だけで20万人以上の子どもがEU各国の庇護を求めて難民となり、自らの命を危険に晒している。
「多くの子どもたちが武力衝突の影響を受ける国で暮らし、残虐な暴力を目撃し、健康に生きる権利や教育を受ける権利を奪われていることを考えると、衝撃的です。ユニセフとともに、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国とセルビアを訪れ、紛争によって、子どもたちと家族が避難を余儀なくされる様子を目の当たりにしました。世界は今、第二次世界大戦以降最大の難民危機にあります。すべての国が子どもや家族を可能な限り支援すべきです」とユニセフ親善大使のオーランド・ブルーム氏はコメントしている。
世界的に有名でフォロワー数も多い親善大使らがFacebook、Twitter、Instagram、YouTubeなどのソーシャルメディアを通じて子供らの不公正な現状と解決策に向けた情報発信を行っていき、支援を呼びかけていく。
▼ユニセフが不公正を呼びかけるために作成した動画「すべての子どもに、公平な機会を」