年齢階層別の住居の実情

住む場所が無ければ生活の維持は困難だが、その場所は賃貸住宅、持家など多様におよぶ。その実情を金融広報中央委員会の「知るぽると」が毎年実施している調査「家計の金融行動に関する世論調査」(※)の公開結果から確認する。

まずは単身世帯・二人以上世帯それぞれの、世帯主(単身世帯の場合は当然当人)における、最新分となる2022年調査分の住居の状況。「自己購入持家」「相続・贈与持家」が持家、「親・親族に居候」が非持家で賃貸以外、「民間賃貸」「公団公営賃貸」「官舎社宅」が賃貸、「間借その他」がその他。グラフ上ではいくつかの選択肢の回答をまとめて一つの項目にしている。単身世帯と二人以上世帯では区分の仕方が一部異なっていることに注意。

青系統色が持家、赤系統色が賃貸その他。単身・二人以上世帯ともに、年上になるに連れて持家率が高くなる。これは、年上になるに連れてその親も高齢化し、遺産相続などによって住宅を譲り受ける機会が増えるのが理由の一つ。そして蓄財や年収の増加などに連れて住宅を所有できる余裕ができるのがもう一つの理由。他方、二人以上世帯の方が持家率が高いのは、家族を持つことによる持家の必要性の高まり、共働きで金銭的な余裕ができやすいこと、さらに単身世帯よりも住宅を相続しやすいことが理由として挙げられる。

また単身世帯では20代において10.4％の人が官舎社宅、つまり勤め先が用意した住宅に借り住まいをしている。家賃の優遇などの措置が取られているのが主な理由だが、同年齢階層の二人以上世帯では4.7％にとどまっている。結婚した世帯では社宅住まいは、比較的難しいところがあるのかもしれない。

70代の階層で両世帯種類を比較すると、単身世帯では持家率は7割足らずにとどまっているが、二人以上世帯では8割強もの値を示している。高齢単身世帯に賃貸住宅住まいの人が多い実態は、他の調査でも指摘されているが、今件でもそれが裏付けられた形となる。健康面でのリスク問題をはじめ、多方面で気になる話に違いない。

経年による変化

今調査では連続した形で値を追えるのが2007年分以降であることから、2007年分以降の動向に関して確認をしたのが次のグラフ。

実のところ、特徴的な動きは見受けられない。特に二人以上世帯ではほぼ安定した動きを示している。ここ10年ほどに限れば単身世帯の40～60代で漸減のように見える流れがある程度。少なくとも2007年以降において、各年齢階層で持家率の動向に目立った動きが無いことは確かである。

■関連記事:

【持家数は増加傾向、ただし住宅全体に占める割合は約6割で変わらず(最新)】

【60年あまりにわたる貯蓄額や年収、貯蓄年収比の動向をさぐる(2023年公開版)】

※家計の金融行動に関する世論調査

直近分となる2023年分は世帯主が20歳以上80歳未満の世帯に対しインターネットモニター調査法で、2023年6月23日から7月5日にかけて行われたもので、対象世帯数は単身世帯が2500世帯、二人以上世帯が5000世帯。過去の調査も同様の方式で行われているが、二人以上世帯では2019年分以前の調査は訪問と郵送の複合・選択式、2020年では郵送調査式だった。

(注)本文中のグラフや図表は特記事項のない限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。

(注)本文中の写真は特記事項のない限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。

(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。

(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロではないプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。

(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。また「～」を「-」と表現する場合があります。

(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記のない限り、東日本大震災を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。