先日発表された自治体への2022年のふるさと納税額は前年比1352億円増の9654億円となり、3年連続で過去最高を更新。2023年の1兆円突破はほぼ確実だとされています。そうした中でふるさと納税に対する返礼品が過剰すぎるという批判は根強く、制度を管理する総務省は2017年以降は「返礼品はふるさと納税額の3割以下の地場産品」とするように求め、段階的に規制を強化しています。

さらに2023年10月からは返礼品に対する規制をより厳格化し、受領証の発行、仲介サイトへの手数料や送料を含めてふるさと納税額の5割以下とするように求めています。これまでも5割ルールはありましたが、より厳格に手数料に含めるように求めています。

2023年10月からは一部のふるさと納税の返礼品の価値が下がる可能性

この結果として、2023年10月以降はこのルールを遵守するためにふるさと納税による返礼品の原価を下げる必要が出てくるため、結果として私たち納税者側に対する返礼品の価値が低下することが考えられます。

2023年の締め切りは12月だけど9月末までにやっておくと少しだけトクかも

ふるさと納税という制度は所得税（住民税）の一部を自分が住んでいる自治体以外に納税できる制度です。そのため所得税の計算期間である1月1日～12月31日までの所得に応じてふるさと納税を利用できます。

そのため、一般的には年末ごろになってその年のふるさと納税を始める方ことが多いと思います。ただし、2023年に関しては前述のように返礼品価値の低下という可能性がありますので、少し早めに動き8月、9月にふるさと納税をしておくと良いかもしれませんよ。

ふるさと納税サイトのキャンペーンも併用しよう

ちなみに、ふるさと納税をする際は、自治体選びも大切ですが、ふるさと納税のサイトによるキャンペーンも結構重要です。最近では10％還元、20％還元といったようにユーザー向けの還元を行うサイトも少なく、ふるさと納税のお礼の品（返礼品）と併用することもできます。

上手に活用してお得にふるさと納税を利用しましょう