学習塾の月謝は半世紀近くで4倍強に上昇

学校の授業の補完や受験勉強のため、今では多くの子供達が通う学習塾。その月謝はいかなる推移を示しているのか。その実情を総務省統計局の小売物価統計調査(※)の結果から確認する。

該当項目におけるもっとも古い値は1976年のもの。また2013年4月以降とそれ以前では、

と大きく様変わりし、それに伴い月謝額も跳ね上がる形となっている。これは学習塾業界の状況変化に伴い、より一般的な対象を精査対象とするためのもの。学習塾も時代の流れに伴い、そのスタイルを変えている次第。また2016年1月以降は「学習塾」との表現を止め、「補習教育」としているが、内部説明文面に「学習塾」と追加された以外は変化はなく、同一対象と見なして問題はない。今記事でも表記は「学習塾」で統一する。

次に示すのは学習塾の月謝推移。

やはり対象変更によりイレギュラー的な動きが生じてしまっているが、前世紀末まではほぼ右肩上がりに上昇する一方で、今世紀に入ってからはだいたい横ばい、むしろ漸減する傾向にあった。子供の人数の減少により、学習塾の経営も厳しくなり、差別化・競争激化が生じ、値上げがしにくくなったのだろうか。

なお2016年から2017年にかけて小さからぬ下げ幅が生じているが、これは対象銘柄の選定基準に変更はないものの、具体的な銘柄そのものが内部的に変更したのが原因と考えられる。具体的にどの塾を対象としているのかは非公開であるため、確証はないのだが。

ともあれ、1976年から基準変更直前の2012年までの間に塾の月謝はほぼ3倍、基準が変わってしまったが直近2024年との間には4倍強もの差が生じている。塾の講師の給与も大体その程度の上昇が予想できる。直近の2024年で前年から大きな上昇が生じたのは、物価高の影響だろう。

消費者物価の動向を考慮すると

続いてこの月謝動向に、消費者物価の変化を反映させて考察する。物価が違えば同じ金額でも価値は変わることから、単純な金額比較で問題が生じる際の対策でもある。

具体的には各年の価格に、それぞれの年の消費者物価指数を反映させた値を試算する。直近2024年の値を基準値として、各年の価格を再計算した結果が次のグラフ。つまりそれぞれの年における物価が2024年と同じ水準との仮定のもとに、各年の具体的な値を換算した結果である。

やや上昇カーブがなだらかになるが、前世紀末までの上昇と、今世紀に入ってからの横ばい傾向に大きな変化はない。これは消費者物価そのものが1970年後半以降はあまり大きな動きを示さなかったのが原因。むしろ半ばデフレ的な状態を示す期間もあったほど。月謝を払う立場からすれば嬉しい話ではあるが、その月謝を資本に給与を受け取る講師の立場からすれば、頭の痛い話ではある。

ちなみに中長期的推移を取得できないため今回精査からは除外したが、直近月における小学生の学習塾と高校生向けの予備校の授業料は次の通り。

予備校の授業料が一番高く、月額換算で7万63円。学習塾の小学生向けは3万9776円。中学生向けの学習塾が一番安い値となっている。とはいえ、家計にとって小さからぬ負担には違いない。

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※小売物価統計調査

国民の消費生活上重要な財の小売価格、サービス料金および家賃を全国的規模で小売店舗、サービス事業所、関係機関および世帯から毎月調査し、消費者物価指数(CPI)やその他物価に関する基礎資料を得ることを目的として実施されている調査。

一般の財の小売価格またはサービスの料金を調査する「価格調査」、家賃を調査する「家賃調査」および宿泊施設の宿泊料金を調査する「宿泊料調査」に大別。価格調査および家賃調査については、全国の167市町村を調査市町村とし、調査市町村ごとに、財の価格およびサービス料金を調査する価格調査地区(約28000の店舗・事業所)と、民営借家の家賃を調査する家賃調査地区(約7000事務所)を設けている。

価格調査および家賃調査の調査市町村は、都道府県庁所在市、川崎市、相模原市、浜松市、堺市および北九州市をそれぞれ調査市とするほか、それ以外の全国の市町村を人口規模、地理的位置、産業的特色などによって115層に分け、各層から一つずつ総務省統計局が抽出し167の調査市町村を設定している。

価格調査については、調査員が毎月担当する調査地区内の調査店舗などに出かけ、代表者から商品の小売価格、サービス料金などを聞き取り、その結果を調査員端末に入力する。家賃調査については、原則として調査員が調査事業所を訪問し、事業主から家賃、延べ面積などを聞き取り、調査員端末に入力する。

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(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

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