サラリーマンやOLに、月一の早帰りを奨励する「プレミアムフライデー」が、24日から始まる。精彩を欠く個人消費を何とかしようと、政府が経済界の助けを借りて実施する苦肉の消費刺激策だ。しかし、お仕着せの余暇に、経済効果を疑問視する専門家や国民は多い。一方、意外な効果をもたらすのではないかとの期待も高まっている。

プレミアムフライデーが実施されるのは、毎月、月末の金曜日。百貨店やレストラン、旅行業界などが、ふだんはその時間に会社にいるサラリーマンやOLを主な対象に、特別な企画やサービスを用意し、消費を促す。そのために、多くの企業では、プレミアムフライデーの日は午後３時の退社を奨励する。

熱帯びるプレミアム商戦

プレミアムフライデーに特に大きな期待を寄せるのが、消費不振の影響をまともに受けている小売業界。東京駅に近い日本橋・八重洲地区では、老舗百貨店や小売店が24日（金）～26日（日）の３日間、「プレミアムフライデー in 日本橋」と銘打った特別イベントを開催するなど、全国各地でお祭り企画が目白押し。各店が特別メニューやサービスで来店客をもてなす予定だ。

旅行業界も、日本航空（JAL）と星野リゾートが、20代を対象とした限定プラン「プレミアム・プラン」を共同企画するなど、少しだけ長くなる週末を活用して、是非、旅行の楽しさを知って欲しいと呼び掛ける。

プレミアムフライデーは元々、米国の「ブラックフライデー」にヒントを得たとされる。ブラックフライデーは毎年11月末、感謝祭翌日の金曜日に小売店が一斉にセールを行い、店が黒字になることから、その名がついた。それにあやかろうというわけだ。

先日発表された2016年10～12月期の国内総生産（GDP）は、好調な輸出に支えられて４四半期連続のプラス成長を記録したものの、GDPの約６割を占める個人消費は１年ぶりのマイナスと、依然、低調。中国人旅行者の爆買いにも陰りが見られる中、政府や経済界がプレミアムフライデーに期待を膨らませるのも、当然だ。

条件付きの経済効果

プレミアムフライデーの旗振り役となっている経済産業省の世耕弘成大臣は、記者会見で、「１日当たり1200億円くらいの経済効果があるという民間シンクタンクの試算もある」と述べ、その経済効果をアピールした。

だが、「1200億円の経済効果は、数多くの条件付き」と語るのは、その試算を算出した第一生命経済研究所・首席エコノミストの永浜利広さんだ。永浜さんは、「試算のベースは10年以上前の国交省と経産省による有給休暇取得の経済効果の試算」と明かした上で、「1200億円（正確には1236億円）という試算は、日本の会社員全員が午後３時に退社することが大前提」と強調。全労働者の11％を占める大企業（従業員500人以上）の社員だけが午後３時に退社すると仮定すると、「経済効果は約10分の１の135億円にとどまる」と、過剰な期待に釘を刺す。

実際、月末の金曜日の早帰りを奨励するとメディアで伝えられている企業は、三菱自動車や森永製菓、住友商事など、経団連加盟の大企業がほとんど。今月上旬、カルチュア・コンビニエンス・クラブが同社の発行するTカードの会員を対象に実施したアンケートによれば、勤務先がプレミアムフライデーに伴う早帰り奨励制度を導入する答えた人はわずか3.4％。一方、導入しないと答えた人は68.2％にも達した（「わからない」が28.3％）。人繰りの厳しい中小企業などの社員は、プレミアムフライデーの恩恵を受けにくいのが実情だ。大企業でも、プレミアムフライデーでサービスを提供する側に回る会社の社員は休めない。1200億円という経済効果を実現するのは、現実には不可能だ。

買い物は少数派

さらに、かりに早く退社できたとしても、全員が全員、消費活動をするとは限らない。昨年12月、『日経ビジネス』が日経ビジネスオンラインの読者を対象に、プレミアムフライデーが実施されたら何をするか聞いたところ、「家に帰る」との答えが65％と一番多く、「買い物をする」の34.8％を大きく引き離した（複数回答）。他のアンケートでも、買い物は少数派だ。

今や、全雇用者数の約４割がパートや派遣社員など非正規雇用者であることも、留意すべき点だ。大手派遣会社の関係者は、「派遣社員の多くは時間給のため、就業時間の短縮は即、収入減につながる」と語る。早帰りできたとしても、消費への貢献は期待薄だ。

さらに、毎月、実施となれば、消費者の期待する月一の「プレミアム感」や「スペシャル感」が徐々に薄れていくことは避けられない。そうなれば当然、経済効果も縮小する。

「おせっかい」に反発も

プレミアムフライデーそのものに対する国民の反発も強い。『日経ビジネス』のアンケートでは、プレミアムフライデーの導入に賛成と答えた人が52.2％いた半面、反対も30.3％いた。そして、反対理由で最も多かったのが、「国が退社時間を奨励するのはおかしい」という答えで、反対理由の49.7％に達した（複数回答）。

日米両社会に詳しい放送プロデューサーのデーブ・スペクターさんは、「米国には『Nanny state（ナニー・ステート）』という言葉がある。おせっかいな行政という意味で、早く帰る日をいちいち指示するプレミアムフライデーもこれにあたる」と指摘。その上で、「金曜の午後にみんなが一斉に休みをとったら、ゴールデンウイークと同じで、どこに行っても人だらけになるし、最終的には料金も高くなる。一人ひとりが休みたい時に休める風土、カルチャーを作ることが経済のためにも先決ではないか」と話す。さらにスペクターさんは、「消費を刺激するなら、夏場は毎日、明るいうちに退社できるサマータイム制度を導入した方が、よほど効果的では」と提案する。

いずれにせよ、政府や経済界が消費のカンフル剤と期待するプレミアムフライデーも、現状では、一部の大企業の社員を除けば恩恵にあずかれない可能性大だ。せっかくの試みも、「絵に描いた餅」に等しい。

柔軟な働き方広がる可能性

一方で、サラリーマンに早帰りを促すプレミアムフライデーは、生産性やワークライフバランスの向上につながり、日本社会の重要な課題である「働き方改革」のきっかけになると指摘する声も多い。

実は、今から８年も前に、毎週金曜日に社員の早帰りを奨励する制度を導入し、様々なプラス効果を生んでいる企業がある。製薬大手のアステラス製薬だ。

「ファミリーフライデー」と名付けられた同制度は、社員の生産性向上とワークライフバランスの達成を目的に、2009年４月に導入。毎週金曜日は終業時間を１時間45分繰り上げ、午後４時の退社を奨励。所定労働時間は減らしたが、賃金は据え置いた。導入前後は、「仕事が４時に終わるわけない」など社内の反発もあったというが、今ではすっかり定着し、働き方に対する社員の意識が大きく変わったという。

アジア・オセアニア事業本部の大前恵大さん（30）は、ファミリーフライデーを利用し、水泳教室に通う長男（５）と長女（３）を月２回、迎えに行く。「父親が迎えに行くのは子どもにとってはプレミアム感があるようで、長男はすごく喜んでくれる」と笑顔で話す。残りの金曜日は、自己研さんのため、午後６時から授業が始まるビジネススクールに通学。「通常の終業時間だったら、ビジネススクールに行くことは考えなかった」と、大前さんはファミリーフライデーのメリットを強調する。

東京大学大学院教授で日本文学研究者のロバート キャンベルさんは、「今の日本の働く世代は、育児や介護の負担が増す一方、有給休暇がなかなか取れないという深刻な問題に直面。さらには、残業が多く、生産性も上がらないなど、働き方が破たんしている」と指摘。その上で、「プレミアムフライデーが導入されれば、長くなった週末を利用して旅行したり家族と過ごしたりするなどしてプライベートが充実し、仕事にもプラスになるのではないか」と話す。

東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス推進部長の宮原淳二さんは、「本来は、政府の旗振りに頼らず、社員一人ひとりが休みたい時に気兼ねなく休めるようになるのが理想」と、スペクターさんと同意見。ただ、日本の会社員の有給休暇消化率が49％と先進国中、最低であることを踏まえ、「日本企業の横並びの体質を考えると、たとえお仕着せでも、それをきっかけに早帰りの文化が広がれば、多様で柔軟な働き方に向けて一歩前進になるのではないか」とプレミアムフライデーのもう一つの効果に期待を寄せる。