中国による尖閣諸島への挑発行為が加速している。東シナ海のみならず南シナ海における覇権に関しても、共通しているのは背景に中国共産党による歴史の捏造があるからだ。その関連性を考察する。

（この記事に初めて接する読者のために重複説明があることをお許し願いたい。）

◆東シナ海と南シナ海覇権に関する関連性

中国による尖閣諸島への挑発行為が加速している。

特に南シナ海における中国の領有権主張に関してオランダ・ハーグの仲裁裁判所が「中国の主張は無効だ」とする判決を出して以来、国際法を無視した中国の猛反発が関係国間を席巻し、アセアン諸国においてラオスやカンボジア等を味方にしたことから勢いをつけ、逃げ切った形だ。

フィリピンのドゥテルテ大統領は、大学時代の指導教官がフィリピン共産党の指導者であったこととチャイナ・マネーの誘惑が影響し、親中に傾く傾向にある。せっかくフィリピンを応援してあげようとしている日米に対して失礼な態度を取るなど、姿勢は実に不安定だ。特にオバマ大統領に関しては「地獄に落ちろ」などと罵倒し、アキノ前大統領時代に再開した在フィリピン米軍基地の存在さえ危うい状況だ。これも中国に有利に働いている。

中国は南シナ海の領有権問題に関して「成功した」と自負している。そして中国にとっての「成功例」は、中国に「力による既成事実」を創り、先手を打ってしまう方が勝ちだということを学習させてしまった。

それを応用しようとしているのが東シナ海における大胆な挑戦の原因の一つだ。

しかし中国の海外覇権が意図するところには、実はもっと根源的な問題が潜んでいる。それは中国共産党政権が創りあげた「中華人民共和国」という国家に横たわっている「闇」だ。

今回はその「闇」が、どのように尖閣問題と関係しているかを解剖してみよう。

◆中国共産党の歴史捏造と覇権の関連性

習近平政権は抗日戦争時代の「中流砥柱」（ちゅうりゅうしちゅう）（砥柱は黄河の中に柱のようにそそり立っている石で、激流の中でも微動だにしないことから、乱世にあっても毅然として節義を守っていること。闘いの中心、大黒柱）は中国共産党であると、声高らかに叫び続けている。そのため2015年には抗日戦争・反ファシズム戦争勝利70周年記念日に、建国後初めて軍事パレードを行ない、全世界に中国の軍事力をアピールしようとした。

全国レベルの抗日戦争勝利記念日と反ファシズム戦争勝利記念日さえ、初めて行なったのは、1995年のことで、それ以前に行なったことはない。

毛沢東時代(1949年～1976年)には、ただの一度も、いかなる形でも抗日戦争勝利記念を祝賀したことがないだけでなく、南京事件(中国で言うところの「南京大虐殺」)でさえ、教科書に載せることを禁止したほどだった。

なぜか――。

それは拙著『毛沢東　日本軍と共謀した男』に詳述したように、日中戦争時代（中国では「抗日戦争」と称する）、毛沢東が率いる中国共産党軍は、日本軍とまともに戦わなかったどころか、日本軍と共謀していたからである。

毛沢東の戦略は、あくまでも日中戦争中に国民党軍を弱体化させ、共産党軍を強大化させることにあった。これに関しては何度も書いているので、ここでは省略する。

ところが、1989年6月4日に民主化を叫ぶ天安門事件が起き、1991年12月に世界最大の共産主義国家であった(旧)ソ連が崩壊すると、中国は連鎖反応による中共政権の崩壊を恐れ、1994年から愛国主義教育を始めた。

「中国共産党こそが日本軍を倒した」とする「抗日神話」を創りだし、1995年から全国的に盛大に抗日戦争勝利記念日を全国レベルで祝賀し、同時に、中国を「反ファシズム戦争で重要な役割を果たした国」として位置づけるようになったのである。

この傾向は習近平政権になってから先鋭化し、昨年9月3日に挙行した中国建国後初の軍事パレードは、その象徴と言っていいだろう。

あたかも自国が反ファシズムの先頭に立っていたように位置づけることによって、自国の軍事力を高めることを正当化している。「戦後秩序の維持」を、まるで「中華人民共和国」が形成したような錯覚を、国内外に広めているのである。

つまり「中国共産党の歴史の塗り替え」と「中国の世界的な軍事覇権」は同一線上にあり、歴史の塗り替えを貫徹させるために軍事覇権を強行しているということができる。逆に言えば、「中国共産党が抗日戦争の中流砥柱であった」という「中国共産党史の塗り替え」と日本に対して高々と掲げる「歴史カード」は、中国の軍事覇権を正当化させるための「武器」にさえなっているのだ。

この「武器」は、「情報戦」において威力を発揮し、世界の少なからぬ人々は「目つぶし」を喰らっている。

これが中国覇権の実態であり、尖閣諸島領海侵入の根源なのである。

◆ワシントンのシンポジウムで認識を共有

このことにいち早く気が付いたのはアメリカ共和党系の大手シンクタンクProject(プロジェクト)2049である。

9月20日、ワシントンDCにあるナショナル・プレス・クラブで国際シンポジウムを開催し、筆者はそのトップ・スピーカーとして招聘された。

テーマは「実事求是――中国共産党の歴史戦」。

「実事求是」というのは「事実に基づいて真実を求める」という意味で、毛沢東もトウ小平もよく使った、清代からある言葉だ。「中国共産党の歴史戦」というのは「中国共産党が歴史を書き換えようと必死で闘っている」という意味である。だから中国の方針通りに、「事実に基づいて真相を求めようではないか」という、皮肉が込められている。

筆者は拙著『毛沢東　　日本軍と共謀した男』を中心に、中国共産党の歴史の真相と、それが持つ現代性に関してスピーチをおこなった。もちろんそこには上述の視点を込めた分析も含めたつもりだ。

Project2049のランディ・シュラ-バー会長は、冒頭の挨拶で以下のように述べている。

――その国がどのような歴史的ストーリーを描くかは、その国の人々のアイデンティティを形成します。アイデンティティは自分たちが世界と地域のどこに、どのように位置づけられているのかに関する視点を形成し、究極的にこれは、その国の対外的行動に影響を与えます。

したがって、中国の教育、文化、メディア、そして現在アジア太平洋地域で論議されている中国が広めている対外的行動に影響を与えている歴史的ストーリー(筆者注：中国が主張する、これが真実だとする歴史的事実)を、中国がなぜここまで重要視しているのかを、私たちは理解しなければならないと思うのです。

筆者のスピーチは、シュライバー会長のこの見解と、奇しくも完全に一致していた。

最近、彼から感謝状が来て、そこには「われわれが疑問として長年抱いてきた中国共産党の問題点に解答を与えてくれたことに感謝する。これ以上の正解はなく、今後、この真相を全世界にさらに広めていく義務をわれわれは共有している」旨のことが書いてあった。

ありがたいことだ。

日米がこの認識を共有し、国際世論を形成することは、まさにわれわれの義務と言えよう。日本はこのことに気が付かねばならない。