2019年の金融市場に関わる注目イベントを確認しておきたい。

　日銀の決定会合は1月22～23日、3月14～15日、4月24～25日、6月19～20日、7月29～30日、9月18～19日、10月30～31日、12月18～19日。任期満了となる政策委員はいないためメンバーは替わらず。金融政策の変更はいまのところ考えづらい。

　FOMCは1月29～30日、3月19～20日、4月30日～5月1日、6月18～19日、7月30～31日、9月17日～18日、10月29～30日、12月10～11日。年が変わって地区連銀の投票可能メンバーが変わっている。いまのところ理事は2つ空席。利上げはできても1回程度か。

　1月22～25日に世界経済フォーラム年次総会、通商ダボス会議がスイスで開催される。米国のトランプ大統領は出席しない見込み。注目度は低い。

　2月末が米中通商会議での協議の期限となっており、合意がなければ米国による対中国への関税引き上げが実施される。

　英国のEU離脱期日は3月29日となっている。いまのところ不透明感強く、動向次第では金融市場のリスク要因となることも。

　4月には日本で統一地方選挙が行われるが、政治の勢力図が大きく塗り変わるようなことは考えづらい。自民党は安泰か。

　新元号の公表日は4月1日。そして4月30日に明仁天皇が退位し上皇になり、平成が終わる。5月1日に徳仁皇太子が天皇に即位し新元号が始まる。

　　G20サミットが、6月28～29日に大阪で開催される。G20サミットの日本での開催は今回が初。米国と中国の貿易摩擦だけでなく、米国とロシア、ロシアと日本の関係、さらにはEUを離脱する予定の英国などなど諸々の問題を抱えた首脳達が大阪に集まる。

　9月にはラグビーワールドカップ2019が日本で開催される。

　そして10月1日に日本の消費税率が8パーセントから10パーセントへ引き上げられる予定。さすがに今回の延期は考えづらい。

　上記の日程をみても特に日本では来年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、新元号のスタートなどお祝い・お祭りムードが強まることも予想される。しかし、世界的に景気そのものは減速観測も強まっており、国内の景気についても低迷する可能性がある。

　すでに消費増税の影響も見据えた経済対策も組み込んでいるようだが、世界経済が落ち込めば、それによる効果は限定的となろう。日銀の金融政策についてもこれ以上踏み込んだ緩和策は副作用を強めさせるだけとなりかねない。今後の景気動向が今年、最も注意すべきものとなる。