6日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続伸となった。前日比1508ドル05セント高の4万3729ドル93セントと10月18日以来、2週間半ぶりに過去最高値を更新。上げ幅は2020年4月以来の大きさだった（7日付日本経済新聞）。

　5日投開票の米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領の当選が確実となったことで、いわゆるトランプトレードが入った格好となった。

　トランプトレードとは、もしトランプ氏が米大統領に返り咲いたら、どんな政策をしてきそうなのか、それを考慮した売買（トレード）である。

　共和党が上下両院も支配するとの見方もそのトレードに拍車を掛けた。それでは6日にはどのようなトレードが行われたのか。

　トランプ氏が公約に掲げた減税や規制緩和が銀行業界に追い風になるとの見方からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株が大幅高となった。長期金利が上昇していたことも影響していたと思われる。

　テスラも買われたが、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はトランプ氏を全面的に支援してきた。

　減税が米景気や企業業績の支えになるとの見方で、キャタピラーなど景気敏感株も買われた。

　それに対して関税引き上げが業績への悪影響になるとみられるナイキなどは売られていた。

　トランプ氏の政策がインフレを加速させる懸念から、金利の影響を受けやすい不動産株や公益事業株も下落していた。

　米長期金利は一時4.47%まで上昇した。財政拡大やインフレ圧力を高める政策が進むとの見方から、米債は大きく売られた。

　この米長期金利の上昇を背景に円安ドル高も進み、ドル円は154円台を付けてきた。

　また、トランプ氏は、選挙活動で早くから暗号資産（仮想通貨）を支持する姿勢を明確に示していたことで代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインは最高値を更新した。