米国の利上げが、むしろ景気の追い風だとしたらといった逆張り論理が出ているそうである。

　ブルームバーグのコラム記事によると、過去2年にわたる急ピッチの利上げが、実のところ経済を押し上げているとしたらどうか。つまり、金利上昇にもかかわらず経済が堅調なのではなく、むしろ金利上昇のおかげで経済が好調なのではないかとの見立てだ。

　金利上昇によって、リセッション（景気後退）が迫っているとの予想が多かったことはたしかであり、米国の長短金利の逆転もリセッションの可能性を示しているとの見方も出ていた。しかし、実際にはリセッションは起きてはいない。

　これについては政府債務が巨額化したタイミングでもあったため、支払利子も大きくなり、それが債券投資家の懐に流れ込み、消費を増加させているといった見立てもある。

　米国はさておき、日本ではやっと金利が戻りつつあることで、こちらも経済に与える影響が出てくることが考えられる。

　これについては逆張り論理というか、日本経済にとってはプラスに働く可能性が高いとみている。そもそも低金利で助かったのは誰かと考えれば一目瞭然であり、それはやはり巨額の債務を抱えた政府であったためである。

　金利が上がれば財政規律がより意識されるとともに、利子を通じて預貯金者の懐を潤すこととなる。また金利が上がってくるとなれば、企業の設備投資も刺激することになる。金利上昇の背景に物価上昇があれば賃金の上昇にも繋がる。

　金利上昇によって住宅ローン金利への影響が注目されるが、むしろ債務者側からの視点よりも債権者側からの視点をもっと持つべきかと思う。

　少なくとも日本では金利上昇が経済を活性化させる可能性は、逆張り論理というよりも普通の見方となるのではないかと思うのだが。