財務省は2025年度一般会計予算の概算要求で、借金である国債の元本返済と利払い費に充てる国債費として、過去最大の28兆9116億円を計上する方針であることが19日、分かった（時事通信）。

　国の予算編成の流れとしては、毎年8月頃に財務省がそれぞれの省庁に対して、来年度予算として、どのくらいのお金が必要かを聞くところから始まる。これが翌年度予算において必要な金額を要求する概算要求と呼ばれるものである。

　国債の元利払いに充てる国債費の要求額は28.9兆円と2024年度予算の27.0兆円から大きく膨らむ。

　概算要求における国債の利払い費の計算に使う想定金利は2.1%にする方針とも伝えられた。2024年度予算の1.9%から引き上げる。これは日銀の政策修正を受けて、長期金利が上昇傾向にあることを踏まえたものとなる。

　想定金利は通常、直近1年の10年債の平均利回りに、過去の金利急騰時に経験した1.1%の上昇を加味して算出する（20日付日本経済新聞）。

　想定金利は年末の予算編成で最終的に決められる。2024年度は金利情勢を踏まえて1.9%へと17年ぶりに引き上げていた。

　年末に向けた長期金利の動向次第ともなるが、2025年度は2024年度の1.9%から引き上げられる可能性は高いとみられる。

　2000年あたりからの過去の長期金利の動きをみても、2%が大きな節目となっている。日銀の政策金利は0.5%がこちも節目となっている。

　もし日銀の金融政策の正常化がさらに進むことになり、政策金利が0.5%を超えてきた場合には、長期金利の2%超えも意識される可能性がある。