（新聞通信調査会が発行する「メディア展望」11月の筆者記事に補足しました。）

　１０月６日、ブルガリア北部ルセの公園で女性の殺害遺体が発見された。地方テレビ局のジャーナリスト、ビクトリア・マリノバ氏（３０歳）の最後の姿だった。同氏は欧州連合（ＥＵ）の補助金をめぐる不正疑惑について報道したばかりで、ブルガリア内外に波紋を広げた。

　報道と殺害との関連は現時点で判明していないが、汚職問題を追いかけていたジャーナリストが殺害されるのはＥＵ加盟国では過去１年で彼女が３人目となった。

マリノバ氏が手がけていた疑惑とは

　ブルガリア（人口約７１０万人）は1989年に共産党独裁体制を終えんさせ、国民の生活レベルの向上と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）やＥＵへの加盟を念願の１つとしてきた。

　２００４年にはＮＡＴＯ加盟、０７年にはＥＵ加盟を実現させるが、課題とされた組織犯罪・汚職の撲滅には手を焼いてきた。汚職をなくするための非政府組織「トランスペアレンシー・インターナショナル」はブルガリアを「ＥＵの中で最も汚職度が高い国」と呼んだ。同組織が発表する最新の「腐敗認識指数」のランキングで、ブルガリアは１８０か国中７２番目（日本は２０番目）である。

　マリノバ氏はテレビ局「ＴＶＮ」に所属し、殺害される1週間ほど前に「うそ発見器」と呼ばれる新番組で司会を担当。ルーマニアの調査報道組織「ライズ・プロジェクト」とブルガリアの同様の組織「ビボル」のジャーナリスト２人にインタビューした。２人はブルガリアの政財界によるＥＵの補助金の不正利用疑惑を調査していた。8月、疑惑に関連する人物を撮影しようとしてブルガリア警察に逮捕されたが、ルーマニア当局の介入で数時間の拘束後に解放された体験を持つ。

　１０月６日朝、マリノバ氏はジョギングをするために公園に向かい、後に遺体となって発見された。死因は窒息と頭部打撲で、性的暴行を受けたあともあった。事件から数日後、２１歳のブルガリア人の男性がドイツで逮捕された。検察幹部によると、容疑者は別の性的暴行殺人事件で警察に指名手配されており、マリノバ氏の殺害は「突発的な攻撃だった」としている。容疑者は「殺害しようとは思わなかった」、「性的暴行はしていない」と述べている（ガーディアン紙、１０月１２日付）。

スロバキアの事件

　ブルガリア同様に１９８９年に共産主義体制を終わらせたスロバキア（人口約５４４万人）は１９９３年にチェコと連邦制を解消した後、２００４年にＮＡＴＯとＥＵに加盟した。

　今年２月、２７歳の調査報道ジャーナリスト、ヤン・クツィヤク氏はフィアンセとともに、首都ブラチスラバから約５０キロ東方にあるベルカマカの自宅で射殺された。

　同氏は「アクチュアリティ」というウェブサイトで政府とマフィアによるＥＵの補助金をめぐる癒着を取材してきた。スロバキアでジャーナリストが殺害されるのは今回が初だという。

　クツィヤク氏の殺害事件を機に大規模な反政府デモが発生し、３月、フィツォ首相が辞任。ペレグリニ新政権が発足している。

　殺害はクツィヤク氏のジャーナリズムに関連していると見られ、これまでに４人が起訴された。７万ユーロ（約９００万円）で殺害を引き受けたのは元警察官だった。誰が殺害を依頼したのかについては捜査が続いている。

「ダフネ・プロジェクト」

　昨年１０月には、マルタ（人口約４３万人、２００４年ＥＵ加盟）のジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア氏（５３歳）が殺害された。

　同氏は自宅近くで乗用車に仕掛けられた爆弾が爆発し、死亡。前月、自分のブログに「命を脅かされている」と書いていた。カルアナガリチア氏はムスカット首相の妻や側近の汚職疑惑や、国際的な資産隠しを暴露した「パナマ文書」と国外の富裕層に向けたマルタの市民権や旅券の高額販売との関連を調べていた。

　事件発生から２か月後、警察は３人の男性を実行犯として逮捕したが、裁判では３人とも事件への関与を否定した。

　今年４月、米ニューヨーク・タイムズ、英ガーディアン、仏ルモンドなど１８の報道機関で４５人のジャーナリストが、カルアナガリチア氏の調査報道を続行し、暗殺事件の真相を究明するためのサイト「ダフネ・プロジェクト」を立ち上げている。

　ブルガリアのジャーナリストの殺害については報道内容とは関係なかったという説が今のところは強いものの、ジャーナリストが殺害される事件が相次ぎ、ＥＵ市民に衝撃を与えた。

　世界の状況を見ると、ジャーナリストの殺害は年間数人程度ではない。非政府組織「国境なき記者団」の調べによれば、昨年１年間で命を落としたジャーナリストは６５人。紛争に巻き込まれて亡くなった人は２６人で、殺し屋に暗殺された人は３９人だった。非営利組織「ジャーナリスト保護委員会」の調べでは、昨年１年と今年秋までに殺害されたジャーナリスト（紛争時及び暗殺事件の合計）は９０人に上った。

サウジのジャーナリスト殺害疑惑は「リトマス紙」

　最近、最も注目を集めたのはサウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマール・ハーショグジー氏の殺害事件だろう（これまでの報道では「ジャマル・カショギ」という表記が多いが、最も原語に近いのはこちらの表記と言われている）。

　１０月上旬、ハーショグジー氏が忽然と姿を消し、国際的な大問題に発展した。

　同氏はサウジ王室との関係が深い人物で、近年はムハンマド皇太子の政策を批判して反感を買い、米国に住むようになった。米ワシントンポスト紙のコラムニストとなり、反対意見に抑圧的な皇太子を批判的に書いた。サウジ側からすれば、「サウジアラビアのことを熟知し、耳に痛い記事を書く、危険なジャーナリスト」ともいえよう。

　１０月２日、同氏は交際していたトルコ人女性と結婚するため、イスタンブールにあるサウジアラビア領事館を訪れた。女性は領事館まで同行し、館外でハーショグジー氏を待っていたが、同氏が出てくることはなかった。ハーショグジー氏がジャーナリストであったこと、著名な米新聞でコラムを持っていたことから英語圏では同氏が姿を消したことが大々的に報道された。トルコ当局は同氏が殺害されたと主張したが、サウジ側はこれを当初否定した。

　ハーショグジー氏の処遇に付随して広がってきたのが、反サウジアラビア感情である。真実がどうであれ、サウジの実権を握るムハンマド皇太子が「体制批判をしていたジャーナリストの殺害を指示した」となると、「言論の自由は保障されるべき」と考える欧米社会からすると「一線を越えた」展開となる。

　そこで、１０月２３日から２５日までサウジアラビアで開催予定の会議「未来の投資イニシアティブ」でメディア・スポンサーとなっていた英フィナンシャル・タイムズ、米国のブルームバーグ、ＣＮＮ，ＣＮＢＣが参加を取りやめると発表した（ガーディアン、１０月１３日付）。スピーカーの一人として予定されていた英「エコノミスト」誌のザニー・ミントン・ベドーズ編集長は参加を取り下げた。

　英バージン・メディアの創業者リチャード・ブランソン氏は同社が計画する宇宙事業へのサウジアラビアからの１０億ポンド（約１４７５億円）規模の投資についての話し合いを中止する動きに出た。ブランソン氏は声明文の中で、もしハーショグジー氏がその体制批判の報道ゆえにサウジ側に殺害されたという報道が真実であるならば、西欧側はサウジ政府とビジネスを行うことができなくなると述べた。ハーショグジー氏の殺害疑惑は、欧米社会の「良心」を示す一種のリトマス紙として認識されるようになった。

　トランプ米大統領はサウジ政府の関与が判明した場合「厳罰を科す」という考えを示しているが、米議会が求めるサウジへの武器輸出停止に関しては拒否すると記者団に述べた。国内の雇用への悪影響を考慮したと思われる。

　「改革派」として欧米で好意的に受け止められてきたムハンマド皇太子の政治姿勢に、大きな疑問符が付くようになった。１０月１４日、英独仏の外務大臣はサウジ政府に対し、ハーショグジー氏の処遇について十分な調査を行うよう求める声明文を発表した。

　ハーショグジー氏の失踪は報道の自由をめぐる事件というよりも、中東情勢を反映した政治事件という面が日増しに強くなっている。

　トルコとサウジアラビアの関係が悪化するのどうか、中東でのイランの影響力を抑えるためにサウジ寄りだった米国がその姿勢を変えるのか、また英国にとっては武器売却先として大顧客となっているサウジとの関係をどうするつもりなのか、目を離せない状況となっている。

　真相は明らかになるだろうか。

　・・・以上が１０月１５日時点で書いた原稿だが、その後事態は急速に展開し、現在ではサウジ側もハーショグジー氏が殺害されたことは認めている。１１月１６日、米CIAは、皇太子の関与は間違いないという結論を出した。

　焦点は皇太子が関与した（もっとはっきり言えば、直接殺害を指示した）という共通の認識の下で、国際社会が彼に何らかの責任を取ることを求めるかどうかだ。すでに、トランプ米大統領は皇太子の責任を追及しない姿勢を明らかにしている。

　１１月３０日からアルゼンチンで開かれている主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議には各国首脳やサウジ皇太子が参加している。果たして、この場で主要国首脳はどのような立場をとるだろうか。

　＊＊＊

　筆者による関連記事もご参考に

　サウジ記者殺害事件 ムハンマド皇太子との「蜜月」から一斉に引いた欧米諸国に感じる違和感（BLOGOS,　１０月２６日掲載）