今年５月に「５類感染症」へ移行してから、新型コロナに関して患者さんの自己負担が発生するようになりましたが、１０月からもう少し自己負担が増えることが決まりました。感染者数が多く、みなさんもいつ感染するか分かりませんので、詳しく解説したいと思います。

インフルエンザよりも高い薬価

「５類感染症」へ移行してから、新型コロナに関する医療費に自己負担が発生するようになりました。それでもなお、まだまだ政府が補助してくれている現状があります。

令和５年９月３０日までは、外来診察代や検査代などの医療費には自己負担が発生しますが、新型コロナの抗ウイルス薬に関しては全額公費負担となっています。

新型コロナの抗ウイルス薬の薬価は非常に高く（表１）、インフルエンザで投与されるタミフルなどの抗ウイルス薬の薬価とは１０倍以上の開きがあります（表２）。

もし３割負担となった場合、数万円の自己負担額が生じるため、政府で議論が交わされてきました。

１０月以降の抗ウイルス薬の自己負担額

ずっと新型コロナの治療薬を無料のままというわけにはいきません。最終的に通常の自己負担へ移行することが想定されています。

しかし１０月以降、当面は自己負担額が安く済むよう「上限」が設定されます。

具体的には、３割負担の人は薬剤費自己負担９，０００円が上限、２割負担の人は６，０００円が上限、１割負担の人は３，０００円が抗ウイルス薬の自己負担額の上限となります（表３）。

たとえば、３割負担の若い患者さんの場合、「新型コロナの治療薬をください」と希望して受診した場合、薬剤費も含めた医療費の自己負担額は１万２，０００円あまりをイメージしておくとよいでしょう。

この金額でさえも、政府がかなり補助してくれている水準で、最終的に通常の自己負担へ移行した場合、３割負担だとパキロビッドの処方だけで約３万円となります。

入院に関しては補助が最大１万円に減額されます。新型コロナで入院すると現在は数万円かかることが多いので、課税所得が低い家庭では相対的に負担額が増えることになります。

抗ウイルス薬と医療費のジレンマ

重症化リスクが高い患者さんの場合、現在の指針では抗ウイルス薬の投与が推奨されます（１）。この場合、パキロビッドが優先的に処方されます。

抗ウイルス薬は、細菌感染症に対する抗菌薬のように病原体そのものをやっつける薬剤ではありません。自然治癒も期待できることから、軽症な人や元気な人は必ずしも投与が必要なわけではないことにも注意が必要です。

医師は、曇りなき眼で、医学的な判断のもと治療にあたるべきですが、今回改定される薬剤費については医療従事者の間でさえあまり知られていません。値段が高い薬剤であることをもう少し政府からも啓発すべきかと思います。

日本全体の医療費を考えた場合、インフルエンザの抗ウイルス薬のように簡単に投与するわけにはいかない、というジレンマが今後勃発するかもしれません。

（参考）

(1) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き（URL：https://www.mhlw.go.jp/content/001136687.pdf）