3月の全国消費者物価指数が発表された。総合指数は前年同月比2.7%の上昇（2月は同2.8%）、生鮮食品を除く総合指数は同2.6%の上昇（2月は同2.8%）、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は同2.9%の上昇（2月は同3.2%）となった。

　日銀の物価目標ともなっている生鮮食品を除く総合指数は2022年4月から2%以上の上昇が続いている。つまり2年間続いているということになる。

　生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数については、2022年12月以来3%以上の上昇が続いていたが、2022年11月以来の2%台となった。

　生鮮食品を除く食料は4.6%上昇と7か月連続で鈍化した。サービスは前年同月比2.1%の上昇となり、前月の同2.2%から上昇幅を縮小させてきた。持家の帰属家賃を除くサービスについても同2.9%と前月の3.1%から鈍化していたが、高い水準を維持している。

　2023年度平均では前の年度より2.8%の上昇となっていた。これからみても日銀による普通の金融政策への修正はやはり慎重過ぎたとの見方もできよう。

　日銀の植田総裁は円安による輸入物価の上昇が基調的な物価上昇率に影響を与える可能性に言及し、「無視できない大きさの影響が発生した場合には金融政策の変更もあり得る」と語った。

　米国長期金利が再び上昇しているのに対し、日本の長期金利が伸び悩んでおり、日銀の金融政策が円安の大きな要素となっていることもたしかである。物価に応じた金利形成も求められることで、日銀による追加利上げもそれほど時間は要しないのではないかとみている。